サービス利用・アカウント管理規約

(2018年1月1日版)

サイトおよびサービスを利用されるにあたっては、下記の「サービス利用・アカウント管理規約」を、必ずお読みください。

このサービス利用・アカウント管理規約(以下、本規約といいます)は株式会社構造計画研究所(以下、当社といいます)と下記のサービスを利用するお客様個人、または下記サービスを利用する法人・団体(以下総称して、お客様といいます)の間で締結されます。
本規約においてサービスとは、当社が提供する当ウェブサイト(以下、当サイトといいます)を通し、SendGrid社またはSendGrid社が指定する関連ウェブサイト(以下総称して、サイトといいます)より提供されるEメール・メッセージに関する開発、通信、分析、管理、サポートに関するものおよび当社によるサポートサービスを指します。
当サイトを通すか否かにかかわらず、すべてのサービスへのアクセス、サービスの利用に関しては本規約が適用されます。サービスまたはサイトを利用する場合には、本規約に従わなければいけません。お客様が(当サイトを通じて、またはEメール、電話、その他の方法を通して)当社に対してすでに申し込みをし、またはこれから申し込みを行い、サービスをご利用になる場合は、当社は、お客様が本規約を遵守することを条件として、サービスを利用することに同意します。本規約に同意できない方、18歳未満の個人および利用目的その他について本規約が定める条件に適合しない方は、サービスを利用することはできません。
この規約を注意深くお読みください。サービス利用の申し込みをする場合、またサービスやサイトを利用する場合、お客様は本規約を読み、また本規約の記載事項を遵守することに同意したものとみなします。

1.契約関係

当社は、SendGrid社からSendGridサービスのアカウント管理の代理権(お客様アカウントの開設の代理権、利用の停止・解除権、料金収受権、サポート提供を含む)を与えられております。
したがって、SendGridサービスの利用にあたり当サイト経由でアカウントを開設する場合は、上記のアカウント管理の代理等の業務を遂行する上で必要となる、当社が定める下記利用条件に同意いただくことが必要です。 また、メール配信プラットフォームサービスSendGridは、SendGrid社の提供によるものであり、SendGrid社の定める「SendGrid Terms of Service」(下記掲載)に従っていただく必要がございます。
当社を通してサービスをご利用いただくことができるのは、当社による特段の承諾のない限り、日本国内に本社所在地を有する法人または住所地を有する個人に限られ、それ以外の場合については、SendGrid社との間で直接契約を締結していただく必要がございます。

2.規約の有効期間等

2.1 規約の発行日と有効期間

本規約の締結日は、お客様がサービス利用の申し込みを行った日、または最初にサービスもしくはサイトにアクセスし、利用した日のうち、早い日付の日(以下、発効日といいます)とします。
契約期間は、アカウントが開設された日を含む当月末日まで有効とし、本規約に別途定めがない限り、その後自動的に月初から月末までの1か月単位で更新されるものとします。

2.2 規約の更新と変更

当社は、利用条件および約款を変更することがあります。この修正変更点については、当サイトの掲示または通知を発してから30日後に有効になるものとします。お客様がサイトまたはサービスを当該修正変更の有効日以降も継続して利用することにより、この変更または修正に同意したものとみなされますので、最新の内容をご確認頂きますよう、お願い申し上げます。
当社は、理由の如何に関わらず、情報の変更および当サイトの運営の中断または中止によって生じるいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

2.3 解約

お客様からの解約(アカウントに必要な情報や設定を一切削除すること)は、解約を希望する月(サービスの最終利用月)の月末から数えて10日前までに当社に対してその旨を通知していただく必要がございます。この期限を過ぎて通知をいただいた場合には、解約は有効とならず、お客様はさらに1か月分の料金を支払うものとします。
当社がお客様との解約をさせていただく場合、前月の15日までにお客さまに対してその旨を通知するように努めるものとしますが、SendGrid社との契約関係その他の理由により、予告なく解約させていただく場合があることをお客様は了承するものとします。

3. 費用と支払い

お客様は、サイトもしくはサービス上で特記されない限り、請求書/請求明細書に明記されている全金額(以下総称して、請求金額といいます)を当社に支払うことに同意します。

3.1 請求方法の原則

すべての請求金額については、各請求書/請求明細書で特定されています。お客様は、請求書/請求明細書に明記されている請求金額を当該書面で指定されている期限までに支払うことに同意します。お客様は、特定のクレジットカードを請求金額の支払いに指定した場合、本規約に基づいて発生する請求金額を直接クレジットカード会社に請求する権利を当社に与えるものとします。

3.2 請求書払い

当社が認めた場合に限り、お客様は当社が発行した請求書に記載された条件に基づきお支払いをすることができます。

3.3 返金

請求金額が当社に支払われた場合、返金をすることはできません。(本規約に基づく契約終了や、一定期間のアカウント停止期間があったとしても例外ではありません。)

3.4 遅延損害金

全請求金額の支払いが終了するまでは、遅延損害金は、未払請求金額につき月1.5 %の割合、または法律上許される最高の利率のうち、低い方を適用して請求されます。

3.5 料金変更

当社は請求金額について一方的に変更することができ、その変更点についてはサイトに載せるか、もしくはサービスを通してお客様に通知し、その通知後の利用期間から請求金額の変更が適用されるものとします。

3.6 お客様の負担

お客様の事情により、再度請求の手続きを要した場合や請求書の再発行が必要となった場合、またお客様の使用するアカウントについての集金にあたり、集金代行業者、弁護士、裁判所を通すことが必要となった場合など、当社の責めによらず請求に関して増加した一切の費用はお客様の負担となります。本規約に記載されているサービスに課せられるすべての税負担はお客様にあります。

4.データプライバシー

お客様のサイトおよびサービスの利用に関して、ならびにサイトおよびサービスを通してお客様が当社に提供する、個人を特定する情報その他のデータおよび情報の取り扱いについて、お客様は、当サイトに掲載された最新時点のプライバシーポリシー とEメールポリシー(以下あわせて、プライバシーポリシーといいます) に記載されているデータおよび情報の使用および開示の条件に明白に同意するものとします。

5.当サイトご利用の制限について

当サイトは、当社が運営しております。第三者および当社に不利益や損害を与える行為、公序良俗に反する行為、営業活動もしくは営利を目的とした行為、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律をはじめとする法律・法令もしくは条令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為、その他、当社が不適切と判断する行為はこれを禁止します。サービスを利用して、メールを配信される場合には、本規約の他、当該配信先の地域での法律・法令・条令や慣習にも従わなければいけません。従いまして、お客様ご自身の主観的な判断基準で適切か否かを判断されることないようにご注意ください。
お問い合わせに対して差し上げた回答の一部または全部は、お客様内部での利用を除き、無断での複製、転送等を行わないようお願いいたします。

6.当サイトおよびサービスに関する当社の権利について

当社の、サイト、サービス、テクノロジー、ソフトウェアおよびこれらに付加、改良、更新、修正されたものを含む、一切の権利、権限および利益は、当社が有します。本規約に基づくサービスにアクセスするための権利を除いては、お客様は上記に記載したものの所有権および使用するためのライセンスを有しないことを承諾します。
当サイトに掲載されるすべての情報は、当社が著作権を保有し、各国の著作権法、各種条約およびその他の法律で保護されています。個人の私的使用、その他著作権法によって認められる範囲を超えて、これらの情報を使用(複製、改変、配布等を含む)することは、事前に当社から許可を得ない限り禁止します。
当サイト上で使用される当社の社名(構造計画研究所)、社名ロゴは、当社の商標または登録商標です。SendGrid社の社名(SendGrid, Inc.)、社名ロゴおよびサービス名称(SendGrid)は、SendGrid社の商標または登録商標です。その他の製品および会社名は、各社の商号、登録商標または商標です。
当社はお客様に対して、当サイトに掲載している当社、SendGrid社またはその他の商標類の使用許諾は行っておりません。当サイトに掲載されている商標類は、これを無断で転用・転載することを禁止しています。

7.サポート(対象、範囲、対応時間)

7.1 サポート対象

当社は、本規約、プライバシーポリシーに同意いただいているお客様を対象にサポートを提供しております。
SendGrid社と直接契約もしくは当社以外のSendGridリセラーパートナー経由で利用されているお客様は、SendGrid社サポートに直接お問合せください。

7.2 サポート範囲

当社は、サービスをご利用中のお客様に対し、下記のサポートを無償で提供いたします。サポートの内容、手段、期間は、当社が独自に判断できるものとします。

  1. ・サービスの仕様、利用方法、動作環境についてのお問い合わせへの回答
  2. ・サービス導入に関するご相談
  3. ・サービスが正常に動作しない場合の原因究明、解決策のご提案

また、下記の事項(例として挙げますが、これらに限りません)はサポート対象外となります。

  1. ・サービス以外のソフトウェアおよびハードウェア、ネットワークに関するサポート
  2. ・お客様のシステムとの統合作業
  3. ・サービスに関するトレーニング
  4. ・サービス導入に関する工程確認、実地検証、調整
  5. ・サポート対応時間外のサポート
  6. ・本規約に反する、あるいは当社で想定されていないサービスの利用に関するサポート
  7. ・お客様または第三者の責任となる事由により発生した不具合や障害
  8. ・その他、サポート対象に含まれないと当社が独自に判断した作業
7.3 サポート対応時間

当社営業日の午前9時より午後5時まで対応いたします。時間外のご要望については基本的に翌営業日より、順次対応いたします。サポートはこちらより承ります。

8.当サイト上のコンテンツの保証について

当サイトで提供する情報は、その正確性と最新性の確保に努めていますが、完全さを保証するものではありません。当社は、当サイトの内容に関するいかなる間違い、不掲載についても、一切の責任を負いません。当サイトで提供するサービスに関し、お客様が、当社へのお問い合わせに対して当社から差し上げた回答から、何らかのアドバイスや情報を得た場合であっても、当社は本規約に記載されている内容を超えて保証を行うものではありません。当社の自由な判断により、予告なく当サイトの運営の中断または中止や、当サイトに掲載したサービス内容ならびに価格の全部、または一部を適宜変更または廃止できるものとします。

9.免責と責任限定

当サイトの利用および閲覧、サービスの利用は、お客様自身の自己責任でなされるものであり、当サイトの作成や公開等に関わった当社および関係者は、当サイトへのアクセスまたは利用によって発生したいかなる損害(パソコンやネットワークに生じた損害を含み、直接損害・間接損害の別を問いません)やその修理費用等に関して、一切の責任を負いません。
どのような場合においても、当社は、サイト、サービス(またはサイトおよびサービスを通じて提供された当コンテンツ)の利用によって生じた間接的、付随的、特別、懲罰的または結果的損害(データ、機会、収入または利益の喪失、事業の中断、または代替商品もしくはサービスの調達を含みますが、これに限りません。)について、たとえかかる損害発生の可能性を告知されていたとしても、一切責任を負いません。
本規約および本規約のもとに提供されたサービスに関して生じる当社の全責任は、契約上または不法行為またはそれ以外に基づくものにかかわらず、責任が初めて生じたときより前の1ヶ月間において当社に対して支払った請求金額(または、かかる請求金額が支払われていない場合には1,000円)を超えないものとします。
お客様は、上記の責任限度額が、本サービスの低廉な料金体系をふまえた適正なリスク配分を反映していることに合意をし、また、当社がその責任の制限なしに本規約を締結しないことを理解するものとします。

10.不可抗力

天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ、放火、延焼等による弊社の施設または人的被害、輸送機関・通信回線の事故または利用困難(サイバーテロによる被害を含む)、電力需給の逼迫、その他当社の責めに帰することができない不可抗力によりサービスまたはサポートの提供ができないときは、当社はその責任を一切負わないものとします。

11.リンクサイトについて

当サイトから、または当サイトへリンクしている当社以外の第三者が運営するWebサイト(以下、リンクサイトといいます)の内容は、当社が管理するものではありません。従いまして、リンクサイトの内容およびリンクサイトをご利用になられたことで生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
当サイトへのリンクを希望される方は、こちらからご連絡ください。
なお、当サイトには当社が運営する他のウェブサイトもリンクされております。それらのサイトを利用される際にはその中に掲げられているご利用条件にもご同意いただく必要がありますのでご注意下さい。

12.反社会的勢力

お客様および当社は、相互に、自己またはその役員、実質的に経営権を有する者(以下、役員等といいます)が、現在および将来において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、およびこれらに準ずる者(以下あわせて、反社会的勢力といいます)の何れにも該当しないこと、ならびに反社会的勢力と取引、交際、利用等の関係を有しないことを表明し保証することとします。
お客様および当社は、相手方が前項の表明保証に反したことが判明した場合には、お客様と当社の間における一切の契約、覚書等を直ちに解除することができるものとし、解除した当事者は相手方に対して、何等の経済的利益の提供および損失補償をする義務を負わないものとします。

13.準拠法および管轄裁判所

当サイトおよびサービスのご利用に関して、当社とお客様との間の権利義務関係に関する解釈および適用は、日本国法に準拠するものとし、当社とお客様の間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所といたします。

14.その他の利用条件

上記1~13以外の利用条件については、下記掲載の「SendGrid Terms of Service」に従います。

15.適用関係

  1. (1) 本規約と「SendGrid Terms of Service」が矛盾する場合は、「SendGrid Terms of Service」が本規約に優先して適用されます。
  2. (2) ただし、下記については、本規約が「SendGrid Terms of Service」に優先して適用されます。
    1. 1 当サイトを利用したアカウント開設申し込みは、SendGrid社ではなく当社に対しておこなわれます。
    2. 2 当サイトを利用して開設したアカウントを通じて利用するサービスの料金については当社が請求し、収受いたします。
    3. 3 利用者の適正利用、利用者情報の確認については、当社もSendGrid社に対して責任を負っております。
    4. 4 規約違反や料金不払いの際のサービス停止・解除やアカウント廃止についてはSendGrid社に代わって当社が実施する場合もございます。
    5. 5 お客様が損害を被った場合の、お客様に対する1か月の利用代金を上限とする損害賠償の責任は、SendGrid社に代わって当社が負担いたします。
    6. 6 お客様は、サポートについては、SendGrid社のサービスだけでなく、当社の定めるサービスを受けることができます。

※ SendGrid Terms of Service

以下の翻訳は、便宜上提供されているに過ぎず、翻訳版と原文の間で齟齬または矛盾がある場合、原文が優先され適用されます。齟齬または矛盾には、合理的理由等翻訳版提供のタイムラグによるものを含みますがそれに限りません。 原文:https://sendgrid.com/policies/tos/

2018年4月25日更新

SendGridサービス利用規約 更新の要旨

今回の更新は2018年4月25日以降に契約いただいたお客様には即時適用され、既存のお客様には更新後の規約が有効となる30日後の2018年5月25日より適用されます。更新後の利用規約は2017年12月1日版利用規約にとってかわるものであり、ご利用を継続することで、更新に同意されたとみなされます。

今回のアップデートにおいては、2018年5月25日付で施行となりました、GDPR (General Data Protection Regulation) として知られるヨーロッパの個人情報保護法が定める要求事項を当社の利用規約に反映させました。

このサービス利用規約(以下「本規約」といいます)はSendGrid Inc.(以下「SendGrid社」といいます)と下記のサービスを利用するご本人様個人、または下記サービスを利用する法人・団体(以下、総称して「ご本人様」といいます)の間で締結されます。

サービスとは、SendGrid社が提供するウェブサイト(以下「SendGridサイト」といいます)を通し、SendGrid社またはSendGrid社が指定する関連ウェブサイト(以下、総称して「サイト」といいます)より提供されるEメール・メッセージならびにその他デジタルコミュニケーションおよびツールに関する開発、通信、分析、管理に関するもの(以下「サービス」または「SendGridサービス」といいます)を指します。

サイトを通した、すべてのサービスへのアクセス、サービスの利用に関しては本規約が適用されます。一般公開されている部分のサービスまたはサイトを利用する場合には、本規約に従わなくてはなりません。ご本人様が(SendGridサイトを通じて、またはEメール、電話、その他の方法を通して)SendGrid社に対してすでに申し込みをし、またはこれから申し込みを行い、(以下「オーダー」といいます)登録を要するSendGrid社サービスをご利用になる場合は、SendGrid社は、ご本人様が本規約を遵守することを条件として、サービスを利用することに同意します。

この規約を注意深くお読みください。オーダーを出す場合、またサービスを利用する場合、ご本人様は、(1) 本規約を読んだことを確認し、また本規約を遵守することに同意し、(2) 個人の場合は、18歳以上であること、および(3) 本規約に適合する条件を満たしていることを確認したものとみなします。

本規約の締結日は、ご本人様がオーダーを出した日、または最初にサービスもしくはサイトにアクセスし、利用した日のうち、早い日付の日(以下「発効日」といいます)とします。本規約の内容として、以下記載されている条項および、ご本人様からの各オーダーで、当社が承諾した内容を各々すべて含むこととします。

目次
  1. 1. 定義
  2. 2. 本規約の変更
  3. 3. サイトおよびサービスの変更
  4. 4. オーダーと承諾
  5. 5. 契約期間
  6. 6. サービス利用権、OEMサービス
  7. 7. お試し・無料利用
  8. 8. サービスへのアクセス
  9. 9. 適用されるポリシー
  10. 10. ソフトウェア
  11. 11. アドオン
  12. 12. 制限
  13. 13. 費用と支払い
  14. 14. 解除または停止
  15. 15. 知的財産権の所有
  16. 16. コンテンツ
  17. 17. 保証および免責事項
  18. 18. 賠償
  19. 19. 責任制限
  20. 20. データプライバシー
  21. 21. 守秘義務
  22. 22. 侵害請求
  23. 23. リンクサイト
  24. 24. 紛争
  25. 25. 準拠法
  26. 26. 一般条項
  27. 27. OEM利用規約
  28. 別紙A OEMユーザ規約

1. 定義

本規約で使用される一部の用語は、本規約上で定義された意味を持つものとします。

2. 本規約の変更

SendGrid社は、本規約を随時修正変更することができますが、そのような修正変更をする場合には、事前に修正変更点をサイト上で閲覧可能な状態にするか、ご本人様に通知をすることとします。そして、この修正変更点については、サイトでの掲示または通知を発してから30日後に有効になるものとします。ご本人様がサイトまたはサービスを当該修正変更の有効日以降も継続して利用することにより、ご本人様は、本規約の修正または変更に同意したものとみなされます。また、ご本人様は、サービスに含まれる、電子メールオンボーディング、デリバリー、オプティマイゼーションその他同様のサービスに関する作業範囲記述書(以下、個別に「SOW」といいます)を、SendGrid社との間に締結することもできます。各SOWには、当該SOWの条件のほか、本規約が適用されるものとします。

3. サイトおよびサービスの変更

APIを含むサービスの特徴および機能は、随時変更されることがあります。ご本人様によるサービスへの要求またはリクエストとその時点でのAPIとの互換性を確保することはご本人様の責任となります。SendGrid社では、後方互換性のないAPIの変更を行わないよう努めますが、このような変更が必要となった場合には、変更実施の30日前までにご本人様に通知するよう商業上合理的な努力を払います。上記にかかわらず、ご本人様は、SendGrid社が、通知の有無にかかわらず、時として、一方的な判断により、サービス(またはその一部)を更新、変更、修正、停止または中止することがあり得ることをご理解ください。

4. オーダーと承諾

SendGrid社はご本人様からの申し込みに対し、申し込み完了通知を申し込み時にサイト内で示すか、サービスへのアクセスを提供することによってオーダーを承諾します(以下「承諾」といいます)。オーダーの内容と承諾通知に齟齬が生じた場合、ご本人様に提供されるサービスに関しては、承諾通知の内容が優先します。ご本人様は、サービスの一部にアクセスし、または利用することによって、本規約の条項ならびに当該サービスに関する各オーダーおよび承諾通知に記載されている条項を遵守することに同意したものとします。

5. 契約期間

ご本人様が有料利用のサービスを申し込んだ場合、本規約は、発効日から開始し、該当するオーダーまたは承諾通知に記載される有料利用期間(以下「有料利用期間」といいます)において適用され、以後、自動的に同一期間、または当該オーダーもしくは承諾通知に記載されるとおり更新されます(以下「更新期間」といい、有料利用期間と併せて「契約期間」といいます)。仮にオーダーまたは承諾通知に有料利用期間が明記されていない場合、本規約は1ヶ月間の有料利用期間中有効とし、その後自動的に1ヶ月単位で更新されるものとします。本規約に基づく契約終了がない限り、現契約期間満了日の少なくとも10日前までにご本人様からSendGrid社へ終了を希望する通知がなければ、契約期間は継続して更新されるものとします。前述された事例を除くその他の場合には、契約期間は本規約に規定されている契約関係の終了時まで継続するものとします。

6. サービス利用権、OEMサービス

SendGrid社は、ご本人様の商用目的に関連してご本人様のみが利用するため、本規約に基づき承諾通知に従ったサービスへのアクセス及び利用を内容とするサービス利用権を契約期間中に提供します。これは、再販、リース、ライセンス許諾または二次ライセンス許諾の目的で提供するものではありません。ご本人様が、統合ソフトウェア技術プロバイダーなどとして、ご本人様提供のサービス(以下「OEMサービス」といいます)にSendGridサービスを統合し、ご本人様の顧客および潜在的顧客(以下「OEMユーザ」といいます)にSendGridサービスをご本人様のサービスの一部として提供する(OEMユーザに対し、SendGridサービスを利用してデータ、情報その他のコンテンツの送信を許可することを含みます)場合、27条のOEM利用規約が適用されます。前述の条件に基づき、ご本人様がサービスにアクセスし利用する権利は非排他的、かつご本人様のみが利用可能なものであり、譲渡不可、および二次ライセンス不可とします。

7. お試し・無料利用

オーダーに記載されているとおり、ご本人様がお試し版または無償サービスを申し込んだ場合(以下「お試し・無料利用」といいます)、お試し・無料利用期間中、以下の追加条件を適用するものとします。(a) 契約期間は、オーダーに記載されるお試し・無料利用期間とし、ご本人様がお試し・無料利用期間の満了前に、有料利用のサービスを申し込まなければ、その後満了するものとします。(b) SendGrid社は、理由の如何または有無にかかわらず、ご本人様に通知した上で、自己の裁量により、本規約を随時解除することができます。(c) SendGrid社は、ご本人様宛ての電子メールに、自己の商標またはサービスマーク(あらゆる名称、ロゴ、スローガンまたは商品名もしくはサービス名を含む)を含めることができるものとします。(d) 第13条(費用と支払い)、第17条(a)(保証および免責事項、SendGrid社による保証)、第18条(a)(賠償、SendGrid社による賠償)はご本人様には適用されないものとします。

8. サービスへのアクセス

SendGrid社がご本人様のオーダーを承諾した時点以降、ご本人様は、ご本人様のアカウントのユーザ名およびパスワード(以下、ユーザ名およびパスワードを総称して「アカウントID」といいます)を使用して、サービスにアクセスすることができます。各アカウントIDは個人的なものであり、ご本人様のみ使用することができます。また、ご本人様が法人もしくは団体の場合には、団体内で指定された役員、従業員または本規約に従う契約上の義務を課せられている方(以下、このような個人をアカウントの「ユーザ」といいます)のみ使用することができます。ご本人様は、各ユーザの行うすべてのサービスの利用および各ユーザの行為が本規約を遵守することについて責任を負います。ご本人様は各アカウントIDのセキュリティおよび機密を守ることを確認し、仮にアカウントIDが紛失、盗難、または他の方法で害された場合にはSendGrid社に直ちに通知しなければなりません。適法または違法を問わず各アカウントIDの使用によって生じたコスト、その他の費用、責任、損害については、ご本人様が全責任を持つものとします。そして、ご本人様のアカウントまたはアカウントIDを使用してサービスに関する注文または取引が行われた場合、それらはご本人様が正当な権原に基づいて行ったものであるとみなします。ご本人様はサービスまたはサイトへアクセス・利用するために必要なハードウェア、ソフトウェア、その他の機器のインストールや維持費用について、責任を負います。

9. 適用されるポリシー

本規約の各条項に加え、ご本人様がサイトおよびサービスへアクセスまたはご利用になる際は、そのアクセス・利用当時に存在するサイトおよびサービスに関連したポリシー(指針)(SendGrid社のプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」といいます)およびEメールポリシーを含みますが、これらに限られません)に従うものとします。

10. ソフトウェア

サイトやサービスを通してダウンロード可能なソフトウェアまたはコード(以下、総称して「ソフトウェア」といいます)がある場合、下記に定義される知的財産権(以下「IPR」といいます)によって守られています。別途締結するライセンス契約書や本規約以外の契約書(以下、各ライセンス契約その他の契約を総称して「ソフトウェア・ライセンス契約」といいます)に明記されていない限り、ご本人様は、SendGrid社からソフトウェアをダウンロード、インストールそして実行するために必要な、利用目的を制限した非排他的権利の提供を受けますが、その提供されたライセンスはサービスへのアクセスまたは利用に関して、ご本人様の商用目的に限定されており、サイトにおいて提供される利用方法に従って用いることとします。ソフトウェアまたはIPRに関連して、本規約前文に明示的に規定されている場合またはソフトウェア・ライセンス契約に規定されている場合を除き、ご本人様は、ソフトウェア、ソフトウェアの中のIPRまたはソフトウェアに関連するIPRについてのライセンスまたは権利を付与されず、SendGrid社による事前の書面による承諾なくしてソフトウェアの全部または一部を、改変、複製、実行、公の展示、二次的著作物の作成、二次的公表、掲示、送信、譲渡、売買、頒布その他不当に利用することはできません。本規約に記載がある場合を除き、本規約とソフトウェア・ライセンス契約と齟齬が生じた場合、ソフトウェア・ライセンス契約書の内容を優先的に適用します。本規約において、「IPR」とは、すべての知的財産権、所有権、パブリシティ権、プライバシーの権利、その他すべての法的な権利で世界中のデータ、情報または無形の財産を保護する権利(具体的には著作権、商標、サービスマーク、企業秘密、特許権、人格権、データベース内の独自の権利、および契約上の権利を含みますが、これらに限られません)を指します。

11. アドオン

SendGrid社は、第三者パートナー(以下「アドオンパートナー」といいます)が提供する、任意で利用可能な追加の機能およびサービス(以下「アドオン」といいます)を、SendGridサービスを通して提供する場合があります。ご本人様によるアドオンの利用については、ご本人様が当該アドオンに関して該当するアドオンパートナーと直接締結する(もしくは、締結するであろう)契約(以下「アドオンサービス契約」といいます)とは別の契約や本規約が適用されます。本規約に記載されている場合を除き、本規約とアドオンサービス契約に齟齬が生じた場合、アドオンサービス契約に記載されている条件に従うものとします。アドオンには、サイトまたは承諾通知で提示されている追加費用が発生する場合があります。ご本人様は、SendGrid社がご本人様とアドオンパートナーとの間のアドオンに関するアドオンサービス契約の当事者ではないこと、ならびに各アドオンのアドオンパートナーが、当該アドオン、その内容およびご本人様またはその他のアドオンサービス契約の当事者が当該アドオンまたはご本人様による当該アドオンの利用に関して申し立てることのある請求について、全面的に責任を負うことを理解するものとします。ご本人様は、アドオンを購入することにより、SendGrid社がご本人様にアドオンを提供するために必要な限度で、ご本人様のコンテンツおよびユーザ情報をアドオンパートナーと共有することを承認したものとします。ご本人様に許諾されたアドオン利用ライセンスは、ご本人様のみが利用可能なものであり、ご本人様のエンドユーザ(OEMユーザを含む)に対して二次ライセンスを許諾し、または譲渡することはできません。また、他者にアドオンを提供または再販売してはならないものとします。アドオンサービス契約に明記されている場合を除いて、当社はご本人様への通知なしに随時、アドオンを修正、変更、中止することができます。ただし、ご本人様がアドオンサービス契約に基づく継続的な権利を有する場合は、これを適用するものとします。

12. 制限

ご本人様は、サービス、サイト、ソフトウェア、そしてSendGrid社が自己のために使用するデータベース、ハードウェアその他の技術(以下「テクノロジー」といいます)および、テクノロジーに含まれる構造、組織体、基礎データ、情報、ソースコードなどが、SendGrid社の機密情報であることを承認するものとします。また、ご本人様自身または第三者をして以下のことをしてはなりません。(a) 本規約に明示的に定められている場合を除き、一部あるいは全部にかかわらず、サービスまたはサイトへアクセスあるいはサービスまたはサイトを利用すること。(b) 迷惑メールの送信および未承諾のコミュニケーションをはかることを目的にサイト、サービス、そしてソフトウェアを使ってEメールアドレスやその他連絡先に関する情報を収集すること。(c) サイト、サービス、ソフトウェアを違法に利用すること、もしくはサイトやサービスについて破損、停止、過負荷、障害を発生させること。(d) サイト、サービスあるいはソフトウェアに対し、自動スクリプトを使用して情報を収集、またはやり取りを行うこと。(e) 第三者や団体を脅迫、困惑させるためにサイト、サービスやソフトウェアを利用すること、(f) サービス、テクノロジー、またはソフトウェアについて改変、変更、複製、二次的著作物の作成をすること。(g) リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルなどにより、サイト、サービス、テクノロジーおよびソフトウェアに存在するソースコード、動作方式、その他の機密事項を引き出すこと。(h) サイト、サービス、テクノロジーおよびソフトウェアへのアクセスを制限するための技術保護手段の回避、迂回をすること。(i) サイト、サービス、テクノロジーやソフトウェアのオペレーションやホスティングを制限する行為、またはサイト、サービス、テクノロジーやソフトウェアへの不正アクセスをすること。(j) 使用することにより、また誤作動することにより死や、人身傷害、環境汚染に繋がる行為(総称して「高リスクアクティビティ」といいます)のためにサービスを使用すること。高リスクアクティビティには、核施設の運用、航空交通の制御、生命維持装置、緊急医療サービスが含まれますがこれらに限られません。SendGrid社はサービスをHIPAA(The Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996; 医療保険の携行性に関する法律)、GLBA(Gramm-Leach-Bliley Act; グラム・リーチ・ブライリー法)、およびそれに類する法律(以下に定める)の適用対象となる用途での使用は想定していませんし、サービスがそういった法律に準拠していることを表明はしていません。ご本人様がHIPAAで定められる対象事業者や、GLBAで定められる金融機関である(もしくはなる予定がある)場合、HIPAAで定められる保護医療情報やGLBAで定められる非公開個人情報に関する用途ではサービスを使用しないことに同意する必要があります。ご本人様はご本人および許可されたユーザおよびOEMユーザ(該当する場合)以外のアクセスを許してはいけません。また、許可された利用については、本規約の条項、条件および制限に服します。

13. 費用と支払い

費用

ご本人様は、サイトで特記されない限り、オーダーや承諾通知に明記されている全金額(以下、総称して「請求金額」といいます)をSendGrid社に支払うことに同意します。すべての請求金額は、各オーダーおよび承諾通知に記載されているとおりに請求されます。SendGrid社とご本人様との間で明示的な別段の書面による合意がない限り、請求金額の支払通貨はすべて米ドルとします。SendGrid社の純利益、固定資産税または給与税に賦課、査定される税金以外で、サービスに課される使用税、売上税およびその他の税金はご本人様の負担とします。SendGrid社は請求金額について一方的に変更することができ、その変更点についてはサイトに載せるか、もしくはサービスを通してご本人様に通知し、次の更新期間の開始日から請求金額の変更が適用されるものとします。

支払条件

ご本人様は、オーダーや承諾通知に具体的な支払条件が記載されていない場合、各利用期間中に発行されるオーダーや承認通知に明記されている請求金額を発効日よりも前に支払い、更新の場合には、更新される日よりも前に支払うことに同意します。ご本人様は、特定のクレジットカード、銀行口座引き落とし、ACH送金を請求金額の支払方法に指定した場合、本規約に基づいて発生する請求金額を直接クレジットカード会社または銀行口座に請求する権利を当社に与えるものとします。本規約に明示的な定めがある場合、またはSendGrid社が書面にて合意した場合を除いて、請求金額がSendGrid社に支払われた場合、返金をすることはできず、本規約が解除または停止されたとしても同様です。ご本人様が、請求金額の支払いを遅延し、支払遅延に関する通知を受けてから5営業日以内に支払いを行わない場合は、SendGrid社は、月1.5%の割合または法律上許される最高の利率のうち低い方を適用して、遅延損害金を請求することができるものとし、第13条(c) (請求金額に関する紛争)の規定が適用されるものとします。ご本人様の使用するアカウントについての集金にあたり、集金代行業者、弁護士、裁判所を通すことが必要となった場合、全ての費用はご本人様の負担となります。

請求金額に関する紛争

ご本人様が本規約に基づいて支払ったまたは支払う請求金額の一部について異議を申し立てる場合は、請求書の送付日から60日以内に、SendGrid社に書面にて通知しなければならず、両者は速やかに解決するよう協力するものとします。60日以内に書面にて通知しない場合は、支払ったまたは支払う請求金額について異議を申し立てることはできないものとします。

14. 解除または停止

解除

ご本人様が本規約に明記されていることに対して違反行為をし、SendGrid社がその違反に関する通知をご本人様に提供してから10日間経過しても解決されない場合、本規約はSendGrid社の判断により、一方的に解除できます。

停止

SendGrid社は即時におよび期間を限定せずに、ご本人様によるサイトまたはサービスへのアクセスを、ご本人様への通知の有無にかかわらず、停止することができます。この停止は、SendGrid社が本規約を解除する権利に影響を与えません。かかる一方的な停止は、本規約の不履行が、現実におこなわれ、もしくはそのおそれや疑いがある場合、およびそのほかの行為がサービスに対して不適切または有害であるとSendGrid社が判断した場合(不正なスクリプトや悪意のある送信、アカウントの乗っ取り、その他不正なアクティビティを含みますがこれらに限られません)に可能となります。

契約解除後の措置

本規約が解除されまたは終了した場合、(i) 本規約に基づきご本人様が持つ全ての権利は失効し、(ii) ご本人様は、サイトおよびサービスの利用・アクセスを即時に停止し、(iii) ご本人様に請求金額についての即時支払義務が発生し、(iv) ご本人様が所持・管理しているSendGrid社の機密情報を返却し、またはSendGrid社の指示に従って破棄し、(v) SendGrid社は、その時点のデータ保管ポリシーに従って、SendGrid社が保持するご本人様のコンテンツを消去するものとします。以下の本規約の条項は、本規約の満了後または解除後も有効に存続するものとします。

第1条(定義)、第7条(d)(お試し・無料利用)、第9条(適用されるポリシー)、第11条(アドオン)、第12条(制限)、第13条(費用と支払い)、本第14条(c)(解除または停止、契約解除後の措置)、第15条(知的財産権の所有権)、第16条(d)(コンテンツ、サービスデータ)、第16条(e)(コンテンツ、顧客フィードバック)、第17条(c)(保証および免責事項、免責事項)、第18条(b)(賠償、ご本人様による賠償)、第19条(責任制限)、第20条(データプライバシー)、第21条(守秘義務)、第24条(紛争)、第25条(準拠法)、第26条(一般条項)および第27条(c)(OEMユーザによるSendGridサービスの使用)

15. 知的財産権の所有

SendGrid社による所有

サイト、サービス、テクノロジー、SendGrid社の持つコンテンツ(以下に定義します)、ソフトウェアおよびこれらの付加、改良、更新、修正されたものについての全てのIPRを含む(ただし、これらに限られません)、一切の権利、権原および利益は、SendGrid社が有します。本規約に基づくサービスにアクセスするための権利を除いては、ご本人様は上記に記載した権利の所有の利益を受けていないこと、および使用するための権利またはライセンスを許諾されていないことを承認します。SendGrid社の名前、ロゴ、製品、そしてサービスに関する商標はすべてSendGrid社に帰属する商標であり、ご本人様は、その商標を使用するためのいかなる権利や許可も与えられることはありません。

ご本人様による所有

ご本人様の商品、サービスおよびコンテンツ(以下に定義します)ならびにこれらの付加、改良、更新、修正されたものについての全てのIPRを含む(ただし、これらに限られません)、一切の権利、権原および利益は、ご本人様が有します。本規約に明示的な定めがある場合を除いて、SendGrid 社は、上記に記載したものの所有権を取得していないこと、および使用するための権利またはライセンスを許諾されていないことを承認します。

16. コンテンツ

SendGrid社のコンテンツ

ご本人様は、サイトおよびサービスを通じて特定のデータ、情報およびその他のコンテンツ(以下「SendGridコンテンツ」といいます)にアクセスすることができます。本規約に従い、各ユーザおよびOEMユーザ(該当する場合)は以下の利用が可能です。(i) サービスの利用において、ご本人様の商用目的のみのためにSendGridコンテンツにアクセスすること。(ii) ご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)が、サービスを通して、作成し、送信するEメールに組み込まれた限りにおいて当コンテンツを配信すること。また、本規約に明記されている場合を除き、ご本人様が、SendGridコンテンツに含まれている、または関連した著作権や商標の表示または他の通知を改変、覆い隠す、または削除すること、ならびにご本人様からユーザおよびOEMユーザ(該当する場合)に対し、これらの行為を許可することはできません。SendGridコンテンツの一部は、独立した第三者のプロバイダーからのデータ、情報およびコンテンツ(以下「第三者コンテンツ」といいます)を含んでいるか、またはそれらに基づいています。当社は、第三者コンテンツが信頼できることを確認するために商業上合理的な措置を施していますが、第三者コンテンツの正確性または完全性を独自に検証または否定することはできず、かつ、サービスを通じて提供される第三者コンテンツの瑕疵について責任を負いません。

ご本人様のコンテンツ

ご本人様は、ご本人様またはご本人様のユーザおよびOEMユーザ、顧客、サービスプロバイダー、従業員、契約業者もしくは代理人に関する個人データを含め、ご本人様またはご本人様のユーザおよびOEMユーザ(該当する場合)がサービスを通じて提供、収集、または入手したデータ、情報、またはその他コンテンツ(以下「ご本人様コンテンツ」といいます)について単独で責任を負います。ご本人様は、ご自身およびOEMユーザ(該当する場合)の代理として、SendGrid社がサービスを提供し、最適化し、維持し、SendGridプラットフォーム、システム運用、セキュリティを管理し、適用法を遵守し、システムの悪用・不正使用、サービスの不正アクセス・不正利用、本規約または適用されるポリシー(プライバシーポリシーを含む)の違反およびその他不法行為を調査し、防止するために必要となる、ご本人様コンテンツに関する全ての権利とライセンスをSendGrid社に許諾します。ご本人様とSendGrid社の間においては、ご本人様が、ご本人様コンテンツに関する権利を留保し、SendGrid社に対しては、本規約上に規定されたライセンス以外、財産権を譲渡しません。ご本人様は、ご本人様コンテンツの十分なバックアップの維持をしなければならず、SendGrid社は、ご本人様コンテンツの削除、修正、破壊、破損、損失、または保管もしくはバックアップの不実施に関し責任は負いません。当社は、ご本人様コンテンツが本規約に違反した場合、是正措置をとりますが、ご本人様コンテンツの正確性または潜在的責任について精査する義務はありません。

機密データ

以下に定める機密データはいかなる場合であってもSendGrid社に提供しないものとします。SendGrid社は、セキュリティ事故などとの関連の有無にかかわらず、機密データについて一切責任を負いません。本規約においては、「機密データ」とは、(i) 社会保障番号、旅券番号、運転免許証番号やそれに類する識別番号(またそれらの一部)、(ii) クレジットカードもしくはデビットカード番号(クレジットカードもしくはデビットカードの最後の4桁の数字を除く。)、 (iii) 雇用、財務、遺伝、生体、保健に関する情報、(iv) 人種、民族、政治、宗教の所属、労働組合への参加、性生活または性的指向に関する情報、(v) 口座パスワード、(vi) 生年月日、(vii) 犯罪歴、(viii) 母親の旧姓、(ix) (第20条(b)に定義する)GDPRまたはプライバシー保護・データ保護に関する適用法の「特別な種類のデータ」の定義に該当するその他の情報をいいます。

サービスデータ

プライバシーポリシーの内容に関わらず、SendGrid社は、ご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)のサイトへのアクセスおよびご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)のサービスの利用および遂行から生じた、集約され個人を特定しない情報やデータ(ご本人様または個人を特定しないデータや情報とは、発信元となる法人または個人を特定しないデータまたは情報を指し、例として、送信量、送信頻度、バウンス率に関する情報、またはご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)がサービスを利用して作成および送信したEメールおよび他の通信に関する情報(以下、総称して「サービスデータ」といいます)も含みますが、これらに限られません)を収集、抽出、コンパイル、合成、および分析する権利を有します。サービスデータがSendGrid社により収集または作成された場合、SendGrid社は当該データを単独で所有し、当該データは本規約に基づく「SendGridコンテンツ」となり、SendGrid社が、ご本人様、ご本人様のOEMユーザ、顧客および送信先に報告することなく、適法な商用目的のために使用することができます。

顧客フィードバック

ご本人様またはOEMユーザが、SendGrid社に対してサービスに関するフィードバック、提案を行う場合、SendGrid社は、ご本人様またはOEMユーザに対して何ら義務を負うことなく当該情報を利用することができるものとし、ご本人様は、ご本人様および各OEMユーザを代表して、当該フィードバックまたは提案に関する一切の権利、権原および利益をSendGrid社に取消不能なものとして譲渡するものとします。

17. 保証および免責事項

SendGrid社

お試し・無料利用期間中に提供されるサービスを除き、SendGrid社はご本人様に対し、商業上合理的な努力を以って本規約に従ったサービスの遂行を維持し確認することを表明し保証します。SendGrid社が前述の規定に違反した場合において、SendGrid社が負う唯一の義務およびご本人様の唯一かつ排他的救済は、SendGrid社の判断により、SendGrid社が、影響を受けたサービスを再履行するか、または違反のあった月に影響を受けたサービスに対し支払われた料金の払い戻しをするかのいずれかです。

ご本人様

ご本人様はSendGrid社の利益のために以下のとおり表明、保証、および誓約します。(i) ご本人様が本規約を締結するための法的権利と権限を有していること、また、会社またはその他の法人に代わり本規約を締結する場合には、会社またはその他の法人を本規約に拘束させる法的権利と権限をも有すること。(ii) 本規約上の義務を履行するため、および本規約ならびにご本人様がサービスに関して締結する追加契約において規定されている権利ならびにライセンスの付与をするための法的権利および権限を有すること。(iii) ご本人様コンテンツ、および本規約ならびにご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)によるサイトのアクセスとサービスの利用に関してご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)が当社に対し提供したデータ、情報、またはコンテンツが正確で、かつ最新のものであり、現在も将来も本規約に違反しないこと。(iv) ご本人様は、メールおよびその他メッセージの送信を含め(ただし、これらに限られません)、ご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)がSendGrid社にご本人様のコンテンツを提供した目的のためにSendGrid社がご本人様のコンテンツを利用することを許可する上で必要となる全ての権利、権原、利益および同意を有していること。(v)米国EAA(Export Administration Act; 輸出管理法)やその関連法および非米国の政府による規制(該当する場合)を遵守せずSendGridサービスの輸出および再輸出をしないこと、またユーザおよびOEMユーザ(該当する場合)にもそれを許可しないこと。(vi) ご本人様はSendGridサービスを米国から、以下の地域や者に移動および輸出せず、ユーザおよびOEMユーザ(該当する場合)にもそれを許可しないこと。(A) 輸出入が禁止されている、もしくはテロ支援国家および地域 (B) 米国商務省のTOD (Table of Denial; 取引禁止命令表)または米国財務省のSDN (Specially Designated Nationals; 特定国籍業者)リストに掲載されている者 (C) 輸出および再輸出が禁止されている国家、または輸出および再輸出の際に、米国政府、機関の承認、ライセンスが必要となる国家 (D) 上記に限らず輸出入に関連する法律の違反となる地域 (vii) ご本人様は、上記(vi)項にて列挙されている国家や団体に属しておらずその支配下にもなく、ユーザおよびOEMユーザ(該当する場合)も同様であること。(詳細な情報は米国商務省のWebサイトを参考のこと https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Pages/Programs.aspx) (viii) ご本人様は、ご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)によるサイトもしくはサービスの利用またはアクセスに関して、またはご本人様のビジネス、商品またはサービス(データならびにデータのプライバシー、および事前承諾の有無にかかわらないEメールの送受信を含みますが、これらに限られません)に関して、適用される国際、連邦、州、または地方の条約、法律、規定、規則または条例(以下「法令」といいます)を自ら遵守し、各OEMユーザ(該当する場合)による遵守に責任を負うこと。(ix) OEMサービスに統合された形でOEMユーザにSendGridサービスを利用させる場合、ご本人様は、(A) SendGrid社の事前の書面による同意がない場合、SendGrid社を代理してSendGridサービスについていかなる表明、保証および確約をせず、(B) OEMユーザに対して提供するSendGridサービスは、OEMサービスの一部として限定した形で提供し、統合することなく独立して再販することはしない。

免責事項

第17条(a)に明記されたものを除き、サイトおよびサービス(およびサイトとサービスを通して提供されたコンテンツ)は、完全に「現状有姿」および「提供可能な範囲内」で提供されるものとし、SendGrid社およびSendGrid社のプロバイダーは、本規約の上記以外の主要点に関して明白に一切保証および表明をいたしません。前述で免責されている保証および表明は、特定目的に対する適合性、商品性、権利または権利の非侵害に対する保証に限らず全ての明示的、黙示的、または法的な保証および表明を含みます。ソフトウェア、サイトおよびサービスのいずれも、危険性の高い行為のために設計、製造されたものではありません。SendGrid社もそのライセンサーも、ソフトウェアおよびサービスの運用にエラーが発生しないこと、中断されないことを保証しません。SendGrid社、その従業員、代理店、取引業者、または代理人から提供される口頭もしくは書面の情報または助言が、第17条(a)条に明記されている保証の範囲を拡大することはなく、またはかかる保証に加えて新たな保証を与えることはありません。

18. 賠償

SendGrid社による賠償

SendGrid社は自社の費用で、ご本人様の本規約に沿ったサービスの利用により生じた著作権、企業秘密または商標権の侵害に基づく請求に対し、ご本人様を防御します。本第18条(a)で規定されているSendGrid社の前述の義務は、ご本人様がSendGrid社に対し以下の条件を遵守することを条件とします。(i) ご本人様が書面で請求の通知を受領した10日以内に請求に関する通知を提供すること。(ii) 請求に対する防御および和解について単独で決定できる権利を与えること。(iii) 請求に対する防御および和解について合理的な支援を提供すること(SendGrid社の費用で)。第三者からの請求に基づき、ご本人様がサービスの利用をすることができなくなった場合、またはSendGrid社の合理的な判断においてご本人様が利用できなくなったと判断される場合、SendGrid社は、SendGrid社の判断および費用により、サービスを利用継続するための権利の付与、侵害を是正するためのサービスの差し替えもしくは修正、またはサービスに対する支払い済みの料金(ある場合)を返還し、サービスに関して本規約を解約します。本第18条(a)は、本規約に基づく第三者請求に対する、SendGrid社の唯一かつ排他的責任、およびご本人様の唯一かつ排他的救済を規定しています。

ご本人様による賠償

ご本人様はSendGrid社、ならびに両社の関連会社、従業員、代理人、契約業者、譲受人、ライセンシー、および権利継承者(以下 「SendGrid賠償対象者」といいます)に対し、ご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)によるサイト、サービス、ソフトウェア、ご本人様コンテンツ、SendGridコンテンツ、サービスおよびOEMサービス(該当する場合)により作成したまたは送られたEメールまたはその他の通信のアクセスまたは利用、または契約違反に基づきSendGrid賠償対象者に対し提起された請求または主張から生じた請求、損失、責任、損害、料金、費用および経費(弁護士費用、裁判所費用、損害賠償、および和解金を含みます)に関して、賠償、防御をし、かつSendGrid社に損害を与えないものとします。SendGrid社は、ご本人様に対しかかる請求または主張に関する通知をするものとし、かつ、SendGrid社は、自社の費用で請求に対する防御に参加する権利を有します。

19. 責任制限

特別損害賠償なし

どのような場合においても、いかなる原因、また、いかなる法的責任の法理(契約責任や過失その他の不法行為上の責任を含みます)にかかわらず、SendGrid社は、サイト、ソフトウェア、テクノロジー、サービス(またはサイトおよびサービスを通じて提供された当コンテンツ)の利用によって生じた間接的、付随的、特別、懲罰的または結果的損害(データ、機会、収入または利益の喪失、事業の中断、または代替商品もしくはサービスの調達を含みますが、これらに限られません)について、たとえご本人様がかかる損害の可能性を告知されていたとしても、一切責任を負いません。

累積責任

本規約および本規約のもとに提供されたサービスに関して生じるSendGrid社の全責任は、契約または不法行為またはそれ以外に基づくものにかかわらず、責任が初めて生じたときより前の1ヶ月間においてSendGrid社に対して支払った請求金額(または、かかる請求金額が支払われていない場合には10ドル)を超えないものとします。ご本人様は、上記の責任限度額が本規約に定めるリスク配分を反映していることに合意をし、また、SendGrid社がその責任の制限なしに本規約を締結しないことを理解します。なお、結果的または付随的損害に対する責任の制限が法律上許可されていない法域においては、SendGrid社の責任は、これに従います。

特別な制限

疑義を避けるために、SendGrid社は以下に関しての責任は負わず、何ら補償の義務を負わないことを表明します。(I) SendGridサービスに対して機密情報を送信すること (II) ご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)がSendGridを操作することにより何らかの法に違反する行為をすること (III) SendGridサービスを利用したご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)によるメール送信行為、ならびにメール送信行為、データ収集方法、コンテンツについてSendGrid社に対し第三者から申し立てがあった場合

20. データプライバシー

一般的な義務および制限

ご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)のサイトならびにサービスの利用に関して、ならびにサイトおよびサービスを通してご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)がSendGrid社に提供する個人を特定する情報その他のデータおよび情報の取扱いについて、ご本人様は、プライバシーポリシーに記載されているデータおよび情報の使用および開示の条件に明白に同意するものとします。ご本人様は、ご本人様またはOEMユーザによるサービスの利用およびご本人様またはOEMユーザがサービスを通してSendGridに提供する個人データに適用される、すべてのデータ保護およびプライバシーに関する法令を遵守する責任があるものとします。特に、ご本人様は、SendGrid社が本規約に基づいてデータ対象者の個人データに適法にアクセスし、データ対象者の居住国外において当該データを取り扱うことができるよう、データ対象者に適切に通知し、データ対象者からすべての必要な権利、許可または同意を取得しておかなければなりません。ご本人様は、Eメールは一般的に暗号化されない安全ではない伝達手段であり、インターネットを通して伝達される情報のセキュリティは保証されないことを理解するものとします。SendGrid社は、インターネット上の通信において傍受や妨害が発生すること、およびご本人様のコンテンツに変更や消失が発生することに対して責任を負いません。SendGrid社はご本人様のコンテンツを米国およびその他の国にあるSendGrid社もしくはその代理人が管理する施設に格納します。ご本人様はサービスを使用することによりご本人様のコンテンツを処理、格納することに同意します。

EUデータプライバシー

SendGrid社は、米国商務省が規定する欧州連合(EU)・米国間およびスイス・米国間のプライバシーシールドフレームワーク(Privacy Shield Framework)の自己認証を受け、かつこれを遵守しています。よって、SendGrid社は、この自己認証により、EUおよびスイスから個人データを転送する際、(EUデータ保護法の意義の範囲内において)十分なプライバシー保護を提供しているとみなされます。本規約においては、「個人データ」、「取扱い」、「データ対象者」とは、EU一般データ保護規則2016/679(EU General Data Protection Regulation 2016/679)(以下「GDPR」といいます)に定める意味と同一の意味を有するものとします。ご本人様が本サービスをご利用になることにより、SendGrid社がGDPRの対象となる個人データを取り扱う必要がある場合には、SendGrid社のデータ取扱いに関する別紙にはこちらでご署名いただけます。データ取扱いに関する別紙に署名されたときは、データ取扱いに関する別紙は、参照することによって本規約の一部とみなされるものとします。

21. 守秘義務

定義

本規約上、「機密情報」とは、テクノロジー、サービスの提供もしくは受領、または開示当事者の技術、財務、運営、顧客、もしくはビジネスに関連する情報であって、かつ本規約に従って一方の当事者(以下「開示当事者」といいます)が相手方当事者(以下「受領当事者」といいます)に開示または提供した公知でない一切の情報をいいます。ただし、「機密情報」には、以下の情報は含まれないものとします。(i) 受領当事者または受領当事者の代表者(以下に定義する)のいずれかによる開示が直接的または間接的な原因とならずに、公用であるまたは公用となった情報。(ii) 開示当事者もしくは開示当事者のいずれかの代表者が、またはその代理の者が、受領当事者または受領当事者のいずれかの代表者に最初に提供した時点以前に、受領当事者が保持していた情報。ただし、受領当事者が、当該情報源は受領当事者またはその他の者に対して当該情報の契約上その他の守秘義務を負うと、過去も現在も知り得なかった場合に限ります。(iii) 開示当事者または開示当事者のいずれかの代表者以外の情報源から、秘密保持義務なしで受領当事者に提供された情報。ただし、受領当事者が、当該情報源は開示当事者またはその他の者に対して当該情報の契約上その他の守秘義務を負うと、知り得なかった場合に限ります。(iv) 受領当事者または受領当事者のいずれかの代表者が開示当事者の機密情報を使用せずに、または参考にせずに独自に開発した情報。本条においては、当事者の「代表者」とは、現在または将来、以下に該当する個人または法人(該当する場合)を含むものとみなします。(A) 当該当事者の子会社またはその他関連会社、(B) 当該当事者の、または当該当事者の子会社もしくはその他関連会社の、役員、取締役、従業員、提携者、弁護士、顧問、会計士、代理人または代表者、(C) ご本人様の場合において、SendGrid社のSOC2またはその他SendGrid社の機密情報を構成する類似レポートの受領のみを目的とするときは、OEMユーザ。解釈の争いを避けるため例示しますと、(1) サービス、テクノロジー、ならびにSendGrid社のコンテンツはSendGrid社の機密情報であり、(2) ご本人様のEメールの受信者およびOEMユーザ(該当する場合)に関するデータ(受信者の身元情報やEメールアドレスを含みますが、これらに限られません)は、ご本人様の機密情報ですが、(3) サービスデータはご本人様の機密情報とはなりません。

守秘義務

受領当事者は、自己の類似機密情報を保護するために用いる注意義務をもって開示当事者の機密情報を保護し、かかる注意義務の程度が合理的な程度を下回らないことに同意します。開示当事者から明確な指示がない限り、受領当事者は、契約期間中も契約期間終了後も以下のことをしないことに同意します。(1) 機密情報を第三者(受領当事者の代表者を除く)に開示すること。(2) 機密情報を含む報告書、文書または電子データの閲覧または/および複写を第三者(受領当事者の代表者を除く)に許可すること。(3) 本規約の目的以外の目的で機密情報を使用すること。受領当事者は、本規約上の義務を履行するために機密情報の受領を必要とする受領当事者の代表者に機密情報を開示することができます。ただし、当該代表者が本規約上の守秘義務を知らされ、かつ受領当事者が当該代表者による義務遵守を確保する責任があることを条件とします。仮に受領当事者が、法令、命令、召喚状または書証開示請求により開示当事者の機密情報の開示を強制された場合は、当該開示について開示当事者に書面にて通知するものとします。ただし、これは当該通知が法律で禁じられていない場合とします。当該通知が許可されるときは、受領当事者は、開示当事者が秘密保持命令を求め、または法的手段により当該開示を変更もしくは制限するその他の措置を講じることができるよう、可及的速やかに、当該開示について開示当事者に通知するものとします。受領当事者は、開示当事者の合理的な費用負担により、これに合理的な協力を行うものとします。各当事者は、開示を求める当事者に対して送達に関する規則を遵守させる必要なく、召喚状またはその他文書請求を任意で受理することができるものとします。各当事者は、本条の違反は相手方当事者に回復不可能な損害を与えることがあることを確認し、相手方当事者は本条に基づいて、差止めおよび管轄裁判所によって認められるその他の救済を求めることができることに同意します。プライバシーポリシーと本条の規定が抵触する場合は、本条の規定が優先するものとします。

22. 侵害請求

SendGrid社がサイトのユーザに対し、SendGrid社、SendGrid社の関係会社、およびその他の第三者の著作権およびその他の知的財産権を尊重することを要求するのと同様に、SendGrid社もサイトのユーザおよびその他第三者の著作権およびその他の知的財産権を尊重します。万が一、ご本人様の著作権対象著作物がサイト上で許可なしに複製され、それが著作権侵害に該当するとご本人様が慎重に判断された場合は、以下の情報をSendGrid社の指定著作権代理人(以下の住所)に郵送することで通知することができます。
SendGrid, Inc.
Attn: Copyright Infringement Agent
1801 California Street, Suite 500
Denver, CO 80202
U.S.A

通知の際には以下の情報をお知らせください。

  1. ・ 侵害された著作物および侵害している著作物の名称
  2. ・ ご本人様の氏名、住所、電話番号(日中)、およびEメールアドレス(ある場合)
  3. ・ 著作権対象著作物の使用が著作権者、代理人、または法律によって許可されていないとご本人様が慎重に判断したという通知書
  4. ・ 通知に記載された情報が正確である事、および偽りの場合には偽証罪に問われることを承知のうえでお客様が著作物の所有者の代理人であるということを示す通知書およびご本人様の電子/直筆の署名

23. リンクサイト

サイト、およびサービスを通して配信されたコミュニケーションには、SendGrid社のコントロール外にある第三者のサイトへのリンクが含まれる場合もありますが、SendGrid社はこれら全てのリンクされたサイトの内容に関しては一切責任を負いません。サイトまたはサービスを通した第三者サイトへのアクセスはご本人様の責任で行なっていただきます。当社は便宜上リンクを提供しているだけであり、リンクを含むことによって当社がそのような第三者サイトの内容を推奨し、内容に関して責任を負うことを示唆しているわけではありません。しかし、SendGrid社はサイトへのリンクを禁じていません。ご本人様はSendGridサイトへのリンクを作ることができますが、SendGrid社、SendGrid社に関係する個人もしくは団体がご本人様のサイトを支援または支持するということを宣言または示唆するような内容にすることはできません。ご本人様のサイト上でリンクを設置する際、事前に書面で承諾を得ない限り、サイト上に表示されるSendGridのコンテンツや知的財産をご本人様のサイトで使用すること、または他のサイトへ組み込むことなどは認められません。

24. 紛争

当事者は、以下に別段の定めがある場合を除き、本規約に基づき、または本規約に関連して生じた、合意の成立、有効性、法的効力、解釈、履行、違反または終了等に関するすべての紛争、仲裁、非契約上の請求(以下総称して「紛争」といいます)について、第24条に定められた手順に従い解決するものとします。一方の当事者が他方に紛争の通知をしてから5日以内に交渉で紛争を解決できないときは、国際商業会議所(以下「ICC」といいます)の現行規則(以下「規則」といいます)に従い、拘束力のある仲裁によって紛争を解決するものとします。ご本人様とSendGrid社は、ICCの規則で指定された方法により仲裁申立書を提出し、仲裁手続を開始することができます。ご本人様とSendGrid社の間の合意によって選定された中立の単独仲裁人の前で仲裁が実施されます。一方の当事者が仲裁の申立てをしてから30日以内(以下「初期」といいます)に他方当事者が単独仲裁人の選定に合意できない場合は、中立の仲裁人は規則に従って選定されます。仲裁は米国コロラド州デンバーにあるSendGrid社指定場所においてすべて英語で行なわれます。仲裁人の判断は、ご本人様とSendGrid社にとって唯一の解決手続となります。仲裁人の判断は、有利な判断を得た当事者が負担した費用を、不利な判断を下された当事者が払うことを要求することになります。仲裁判断を根拠とした判決は管轄を有する裁判所または政府機関によって言渡してもらうことができます。仲裁判断を強制執行するために追加で発生した費用については、執行を拒んだ当事者に対して請求することができます。

25. 準拠法

本規約の当事者の権利義務は、交渉、仲裁、またはその他の手続きを適用可能な限り含め、米国コロラド州内で執行され、コロラド州の住民の間での契約で適用されているコロラド州法に準拠するものといたします。各当事者は、本規約を原因とする、または本規約に関連する訴訟またはその他の法的手続きは、米国コロラド地区にある連邦裁判所または米国コロラド州デンバーにある州裁判所でのみ提起をすることに同意し、ご本人様はかかる訴訟もしくは法的手続き、またはSendGrid社によって提起された訴訟もしくは法的手続きにおいて、前述の裁判所による人的な裁判管轄区域に絶対的に服することになります。

26. 一般条項

本規約に明示的に記載されている場合を除き、本規約は両当事者が署名した書面によってのみ修正または変更することができます。 本規約に基づく権利放棄はすべて書面でなければなりません。 いかなる場合においても、本契約のいかなる条項の放棄または執行の失敗も、他の条項または条項の放棄とはみなされません。本規約のいずれかの条項が法律的に強制できないと判断された場合、その条項は法律に遵守するために必要な限度で削除され、法律に違反しない限り、本来の意図および経済的効果に最も近い規定に置き換えられ、残りの条項は効力をそのまま維持します。本規約を理由とする、もしくは本規約に関連する訴訟または法的手続きにおける勝訴当事者は、経費、専門家証人費用、および合理的な弁護士費用(控訴の経費を含め)を相手側から回収することができます。
本規約上の地位またはご本人様の本規約上の個別の権利もしくは義務は、SendGrid社の書面による事前の承認なしに譲渡してはいけません(全部もしくは一部を問わず、売却、合併、または法律による場合を含む)。前述に違反する譲渡は無効となります。 SendGrid社は自らの裁量で、本規約上の当社の義務を引き受ける第三者に本規約上の地位を譲渡することができます。本規約は明示的に記載されていない限り、第三者に利益を与えるものではありません。本規約の当事者およびSendGrid社は互いに独立した当事者であり、一方の代理人、従業員、もしくは雇用者、またはジョイントベンチャーではなく、他方を拘束し、または他方を代理して義務を発生させる権利はありません。
本規約は、本規約の取り扱い事項に関する当事者間の合意を完全に反映させた唯一の書面であり、本規約の取り扱い事項に関連する当事者の提案、先行する合意、およびその他のコミュニケーション(口頭か書面かを問わず)よりも優先します。SendGrid社は、連邦政府によって使用される場合においても、本規約にのみ基いて関連するソフトウェア、技術を含む本サービスを提供しています。もしご本人様(またはご本人様の顧客)が政府機関の代理店、部署またはその他の場合であっても、サービスおよび技術データ、ソフトウェア、マニュアルを含むあらゆる関連文書の使用、複製、販売、変更、開示、譲渡は本規約によって制限されます。本規約で定められている以外の用途での使用は禁止されており、他の権利が与えられることもありません。本サービスは全て民間の費用によって開発されたものです。SendGrid社は、ご本人様の明示的な事前の承諾を得た場合には、ご本人様についてサービスのユーザとして取り上げ、SendGrid社のウェブサイト上のユーザ、およびサービスに関連するその他の宣伝ならびにプロモーションの目的で、ご本人様の氏名とロゴ(ある場合)を使用することができます。

27. OEM利用規約

本27条はOEMサービスに統合された一部としてSendGridサービスをOEMユーザに対し提供する場合の条件を規定しています。27条に定める条件は、本規約の他の条項に対して追加されるものであって、他の条項に取って代わるものではありません。

1. SendGridインターフェースの統合と使用

SendGrid社は、ご本人様に本契約の期間中、SendGrid社が指定する一つ、またはそれ以上のSendGridサービス用のインターフェース(それぞれを「SendGridインターフェース」といいます。)を通じてSendGridサービスをOEMサービスに統合し、OEMサービスの一部として、OEMユーザへ提供する権利を与えるものとします。本規約の期間中、ご本人様は、SendGridサービスをOEMサービスに統合する目的において、SendGrid社によって指定されたSendGridインターフェースを通してのみ、SendGridサービスにアクセス出来ることとします。

2. OEMアカウント

ご本人様にはSendGridサービスへのアクセスおよび利用の管理が可能な管理アカウント(以下「OEMアカウント」)が付与されます。OEMアカウントはご本人様が以下の目的でのみアクセスまたは使用することができます。(i) OEMユーザがSendGridサービスへアクセスするための設定と管理を行うため。(ii) ご本人様のビジネスに関連してOEMユーザに対してSendGridサービスを利用してEメールを送信するため。ご本人様はOEMアカウントの使用に関して単独で全責任を負います。ご本人様はOEMアカウントに関する全利用者名とパスワードの安全性と機密性を保証し、情報の紛失や盗難、侵害等の場合は速やかにSendGrid社へ通知する必要があります。ご本人様は、合法か違法かを問わず、OEMアカウントの使用により生じた一切の責任を負い、損害を賠償します。OEMアカウント上で締結した取引はご本人様によって締結されたものとみなし、SendGrid社は上記義務およびご本人様の義務の不履行についての責任を負わないものとします。

3. OEMユーザによるSendGridサービスの使用

ご本人様は、OEMユーザに全部または一部のSendGridサービスを含むOEMサービスへのアクセスまたは使用を許可する前に、OEMユーザとOEMユーザ規約を締結しなければなりません。OEMユーザ規約は、ご本人様が用意するものとします。ただし、OEMユーザ規約に含まれる条項は、本規約に記載されているご本人様の権利および義務と矛盾がなく、少なくとも別紙Aにサードパーティーサービスとして記載されているSendGridサービスとSendGrid社の利益の保護と同等の、ただしいかなる場合でもOEMサービスとご本人様の自己の利益の保護と同等を下回らない保護をSendGrid社に与えるものでなくてはなりません。
SendGrid社からの請求がある場合、ご本人様は締結済みのOEMユーザ規約のコピー、および改訂がある場合すべての改訂履歴をSendGrid社に提供し、OEMユーザがOEMユーザ規約によって法的に拘束されていることを証明します。
ご本人様は、各OEMユーザまたはOEMユーザを代理してご本人様が履行する全てのOEMユーザ規約に従う行動の結果と法的義務について、責任を負います。ご本人様は各OEMユーザがOEMユーザ規約を遵守した場合、あるいは遵守できない場合も責任を負います。ご本人様はOEMユーザのOEMユーザ規約違反を認識した時点でSendGrid社に速やかに通知し、各OEMユーザへOEMユーザ規約の遵守を強制します。
ご本人様が各OEMユーザへOEMユーザ規約の遵守を強制することができなかった場合、ご本人様はSendGrid社からの求めに応じ、SendGrid社が直接各OEMユーザへOEMユーザ規約の遵守を強制させるために必要な、OEMユーザに関する権限と情報をSendGrid社に提供するものとします。


別紙A OEMユーザ規約

サードパーティーサービス

本規約に基づいてOEMユーザへ提供されるサービスには、OEM社にサービスを提供する第三者(以下「サードパーティープロバイダ」といいます)により開発、提供および維持をされているサービスを含みます。OEMユーザが、OEM社の提供するこれらのサービス(以下「サードパーティーサービス」といいます)にアクセスまたは使用する場合には、当該サードパーティーサービスに関する利用約款及びプライバシーポリシーに合意しなければなりません(これらを併せて以下「サードパーティーサービス利用約款等」といいます)。サードパーティーサービスには、本規約の条項が適用されることに加え、全てのサードパーティーサービス利用約款等の条項が随時適用されます。本規約で定められていない限り、本規約の条項とサードパーティーサービス利用約款等の条項に齟齬が生じた場合、サードパーティーサービス利用約款等の条項が優先的に適用されます。そのほかすべてのサードパーティーサービス利用約款等も本規約の条項に準じます。各サードパーティープロバイダは、サードパーティーサービスおよびサードパーティーサービスを提供する為のソフトウェア、ハードウェア、テクノロジーおよびそれらに対する追加、改善、更新や変更に対する全ての権利を保持します。サードパーティープロバイダは、サードパーティーサービスを提供する限り、本規約に規定される便益を受けることができ、OEMユーザが本規約の条項に違反した場合、本規約上の権利を行使することができます。

表明、保証および誓約

OEMユーザは、以下の通り表明、保証、および誓約します。

  1. (a) OEMユーザが本規約を締結する法的権利と権限を有すること。
  2. (b) OEMユーザが本規約に基づく義務を履行し、本規約および本規約に従い提供されるサービスに関し適用される追加契約に定める権利およびライセンスを付与する法的権利および権限を有していること。
  3. (c) (別途定義する)コンテンツはすべて本規約条項に従うこと。
  4. (d) OEMユーザが、本規約の条件、および適用されるすべての規則、法令を遵守し、本規約に基づき提供されるサービスにアクセスし、使用すること。
  5. (e) OEMユーザは米国EAA(Export Administration Act; 米国輸出管理法)やその関連法および米国以外の政府の規制(該当する場合)に準拠する場合を除きSendGridサービスの輸出および再輸出をしないこと。
  6. (f) OEMユーザはSendGridサービスを米国から、以下に該当する国や地域等への提供または輸出をしないこと、もしくはそれらを許可しないこと。
    1. (i) 禁輸国、もしくはテロ支援国家(の国民や居住者)
    2. (ii) 米国商務省のTOD (Table of Denial; 取引禁止命令表)または米国財務省のSDN (Specially Designated Nationals; 特定国籍業者)リストに掲載されている者
    3. (iii) 輸出または再輸出が禁止されている国、または輸出、再輸出の際に米国政府やその代理機関が輸出ライセンスまたはその他の政府機関による承認を必要とする国家
    4. (iv) 上記に限らず輸出入に関連する法律の違反となる地域
  7. (g) 上記(f)項にて列挙されている国家や団体に属しておらずその支配下にもないこと。
保証免責

本規約に基き提供されるサービスに関する保証は、本規約に基づきOEM社によりOEMユーザに提供される明示的な保証に限られます。全てのサードパーティーサービスはサードパーティープロバイダにより現状有姿(”AS IS” and “AS AVAILABLE”)で提供され、サードパーティープロバイダは、サードパーティーサービスに関し明示的か黙示的か、法の定めか否かを問わず、商品性に関する保証、特定目的に適合する保証、権原の保証、第三者の権利の非侵害保証を含むいかなる表明および保証も致しません。

サービスは高リスクアクティビティ(別途定義する)に利用するために設計、製造、意図されたものではありません。口頭、または書面によるOEM社もしくは各サードパーティープロバイダによる情報提供および助言については、サードパーティープロバイダとして、もしくはその代理人としてなんらの保証を生じさせるものではありません。

補償

OEMユーザはOEM社、サードパーティープロバイダ、サードパーティープロバイダの関係者、被用者、代理人、契約の相手方、譲受人、使用許諾人、承継人(以下、総称して「被補償者」といいます)に対し、免責補償することに同意します。かかる免責補償は、OEMユーザが本規約に基づいて提供されるサービスへのアスセスまたは使用から起因した場合、および本規約の違反の有無にかかわらず、かかるサービスにおいて電子メールまたはその他の交信手段(サードパーティーサービスによる場合を含む)により生成され送付された内容に起因する場合、すべての損害および費用(弁護士費用、裁判費用、損害賠償金、和解金を含む)が対象となります。

賠償責任の制限

OEMユーザは、本規約に基づいて提供されるサービスはOEM社のみが、責任を負うことに同意します。サードパーティープロバイダは本規約における責任もしくは、本規約に基づき提供されるサービス(サードパーティーサービスを含む)に関連する責任を負いません。本規約におけるサードパーティープロバイダの責任及び、本規約に基づき提供されるサービス(サードパーティーサービスを含む)に関連する責任には、いかなる直接的、間接的、偶発的、特別、懲戒、または懲罰的損害(これに限られません)に対する責任が含まれており、契約責任、厳格責任または不法行為責任(過失いかんを問いません)かを問いません。たとえサードパーティープロバイダが、データの逸失、機会逸失、売上げまたは利益の損失、業務中断および代替商品やサービスの調達等を含む、かかる損害発生の可能性を事前に認識していたとしても、本条の責任の制限が適用されます。本条における損害の制限が適用法によって許されない場合には、該当する法律によって許される最大限の免責範囲が適用されるものとします。OEM社および全てのサードパーティープロバイダは以下に関しての責任は負わず、何ら補償の義務を負いません。

  1. (a) OEM社およびサードパーティープロバイダに対して(以下で定義する)機微情報を送信すること
  2. (b) OEM社およびサードパーティープロバイダがOEMユーザの操作により何らかの法に違反する行為をすること
  3. (c) OEM社およびサードパーティープロバイダを利用したOEMユーザによるメール送信行為、およびメール送信行為、データ収集方法、コンテンツ(以下で定義する)について、OEM社およびサードパーティープロバイダに対し第三者から申し立てがあった場合
機密保持

OEM社とサードパーティープロバイダは本規約によるサービスの使用、運用によって得られた、もしくは関連するデータ、情報を収集、抜粋、編集、統合および分析する権利を有します(以下「サービスデータ」といいます)。OEM社やサードパーティープロバイダによって収集されたサービスデータは収集した者が保有し、本規約に基づきサービスが提供される時点で存在する個人情報保護方針の対象となるOEMユーザへの説明責任を負うことなく、合法的なビジネス目的に使用されることがあります。OEMユーザは、本規約に基づいて提供されるサービスに適用されるその時点の個人情報保護方針または本規約に記載されている、個人を特定しうるデータ、その他の情報の使用と開示について承諾します。(以下「プライバシーポリシー」といいます)

コンテンツ

OEMユーザは、本規約に基づいて提供されるサービスに関連して、OEMユーザによって提供されるデータ、情報、その他のコンテンツ(以下、総称して「コンテンツ」といいます。)に関して責任を負うものとします。OEMユーザは、以下のコンテンツを提供すること、第三者に提供を許可すること、以下のコンテンツの提供を目的として本規約に基き提供されるサービスを使用することおよび第三者に使用を許諾することはできません。

  1. (a) 第三者の知的財産権及び、その他の権利の侵害、不正使用、およびいかなる侵害行為
  2. (b) 名誉毀損、未成年者に有害な内容、わいせつ、または児童ポルノを含むもの
  3. (c) サービスに支障を与えるようなウイルスまたはプログラミングルーチンを含んでいる場合、またはデータや情報を不正に傍受または収集する、あるいは、サービスを提供するソフトウェア、ハードウェア、その他の技術を含むもの
  4. (d) 情報が虚偽、誤情報、または不正確であるもの
  5. (e) 以下に定めるセンシティブデータ(機微情報)を含む場合
    1. 1. 社会保障番号、旅券番号、運転免許証番号やそれに類する識別番号(またそれらの一部)
    2. 2. クレジットカードもしくはデビットカード番号
    3. 3. 雇用、財務、保健に関する情報
    4. 4. 民族、宗教の所属、性的指向
    5. 5. 口座パスワード
    6. 6. 生年月日
    7. 7. 犯罪歴
    8. 8. 母親の旧姓
    9. 9. EU一般データ保護規則(GDPR)に定める特別なカテゴリの個人データもしくは該当する管轄区域の法的枠組みのもとでそれと同等とみなされるデータもしくはそのデータの組み合わせ

OEMユーザは、使用することにより、また誤作動することにより死や、人身傷害、環境汚染に繋がる用途(総称して「ハイリスクアクティビティ」といいます)のためにサービスを使用しません。ハイリスクアクティビティには、核施設の運用、航空交通の制御、生命維持装置、緊急医療サービスが含まれるがこれに限りません。OEM社およびサードパーティープロバイダはサービスをHIPAA(The Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996; 医療保険の携行性に関する法律)、GLBA(Gramm-Leach-Bliley Act;1999年金融サービス近代化法)、およびそれに類する法律の適用対象となる用途での使用は想定していませんし、サードパーティーサービスがそういった法律への準拠していることを表明はしていません。OEMユーザがHIPAAで定められる対象事業者 (Covered Entity or Business Associate)や、GLBAで定められる金融機関(Financial Institution)である、もしくはなる予定がある場合、OEMユーザは、サードパーティーサービスをHIPAAに規定される保護医療情報(Protected Health Information)やGLBAに規定される非公開個人情報(Nonpublic Personal Information)に関する用途には使用しないことに同意します。
OEMユーザはEメールは一般的に暗号化されない安全ではない伝達手段であり、インターネットを通して伝達される情報のセキュリティは保証されないことを理解するものとします。
OEM社およびサードパーティープロバイダは、コンテンツのいかなる削除、訂正、破棄、損害、損失、または保存、またはバックアップの失敗についての責任を負いません。OEM社およびサードパーティープロバイダは、コンテンツに関する違反行為があった場合には是正措置をとることができますが、OEM社およびサードパーティープロバイダはコンテンツの正確さや潜在的責任について審査をする義務を負いません。

使用許諾

OEMユーザは、本規約に基づいてOEM社およびサードパーティープロバイダがサービスを提供するために必要なすべてのコンテンツに関する権利及びライセンスを、OEM社とサードパーティープロバイダに許諾します。OEMユーザは、全てのコンテンツのバックアップを適宜維持しますが、OEM社とサードパーティープロバイダはコンテンツのいかなる削除、訂正、破棄、損害、損失、または保存またはバックアップ作成の失敗に対する責任を負いません。OEMユーザは、OEM社とサードパーティープロバイダが本契約または本契約に基づくサービスを提供するために必要なコンテンツの使用を許可するのに必要なすべての権利、権原、利害、合意をOEMユーザが有していることを表明および保証します。