サービス利用・アカウント管理規約

(2018年1月1日版)

サイトおよびサービスを利用されるにあたっては、下記の「サービス利用・アカウント管理規約」を、必ずお読みください。

このサービス利用・アカウント管理規約(以下、本規約といいます)は株式会社構造計画研究所(以下、当社といいます)と下記のサービスを利用するお客様個人、または下記サービスを利用する法人・団体(以下総称して、お客様といいます)の間で締結されます。
本規約においてサービスとは、当社が提供する当ウェブサイト(以下、当サイトといいます)を通し、SendGrid社またはSendGrid社が指定する関連ウェブサイト(以下総称して、サイトといいます)より提供されるEメール・メッセージに関する開発、通信、分析、管理、サポートに関するものおよび当社によるサポートサービスを指します。
当サイトを通すか否かにかかわらず、すべてのサービスへのアクセス、サービスの利用に関しては本規約が適用されます。サービスまたはサイトを利用する場合には、本規約に従わなければいけません。お客様が(当サイトを通じて、またはEメール、電話、その他の方法を通して)当社に対してすでに申し込みをし、またはこれから申し込みを行い、サービスをご利用になる場合は、当社は、お客様が本規約を遵守することを条件として、サービスを利用することに同意します。本規約に同意できない方、18歳未満の個人および利用目的その他について本規約が定める条件に適合しない方は、サービスを利用することはできません。
この規約を注意深くお読みください。サービス利用の申し込みをする場合、またサービスやサイトを利用する場合、お客様は本規約を読み、また本規約の記載事項を遵守することに同意したものとみなします。

1.契約関係

当社は、SendGrid社からSendGridサービスのアカウント管理の代理権(お客様アカウントの開設の代理権、利用の停止・解除権、料金収受権、サポート提供を含む)を与えられております。
したがって、SendGridサービスの利用にあたり当サイト経由でアカウントを開設する場合は、上記のアカウント管理の代理等の業務を遂行する上で必要となる、当社が定める下記利用条件に同意いただくことが必要です。
また、メール配信プラットフォームサービスSendGridは、SendGrid社の提供によるものであり、SendGrid社の定める「SendGrid Terms of Service」(下記掲載)に従っていただく必要がございます。
当社を通してサービスをご利用いただくことができるのは、当社による特段の承諾のない限り、日本国内に本社所在地を有する法人または住所地を有する個人に限られ、それ以外の場合については、SendGrid社との間で直接契約を締結していただく必要がございます。

2.規約の有効期間等

2.1 規約の発行日と有効期間

本規約の締結日は、お客様がサービス利用の申し込みを行った日、または最初にサービスもしくはサイトにアクセスし、利用した日のうち、早い日付の日(以下、発効日といいます)とします。
契約期間は、アカウントが開設された日を含む当月末日まで有効とし、本規約に別途定めがない限り、その後自動的に月初から月末までの1か月単位で更新されるものとします。

2.2 規約の更新と変更

当社は、利用条件および約款を変更することがあります。この修正変更点については、当サイトの掲示または通知を発してから30日後に有効になるものとします。お客様がサイトまたはサービスを当該修正変更の有効日以降も継続して利用することにより、この変更または修正に同意したものとみなされますので、最新の内容をご確認頂きますよう、お願い申し上げます。
当社は、理由の如何に関わらず、情報の変更および当サイトの運営の中断または中止によって生じるいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

2.3 解約

お客様からの解約(アカウントに必要な情報や設定を一切削除すること)は、解約を希望する月(サービスの最終利用月)の月末から数えて10日前までに当社に対してその旨を通知していただく必要がございます。この期限を過ぎて通知をいただいた場合には、解約は有効とならず、お客様はさらに1か月分の料金を支払うものとします。
当社がお客様との解約をさせていただく場合、前月の15日までにお客さまに対してその旨を通知するように努めるものとしますが、SendGrid社との契約関係その他の理由により、予告なく解約させていただく場合があることをお客様は了承するものとします。

3. 費用と支払い

お客様は、サイトもしくはサービス上で特記されない限り、請求書/請求明細書に明記されている全金額(以下総称して、請求金額といいます)を当社に支払うことに同意します。

3.1 請求方法の原則

すべての請求金額については、各請求書/請求明細書で特定されています。お客様は、請求書/請求明細書に明記されている請求金額を当該書面で指定されている期限までに支払うことに同意します。お客様は、特定のクレジットカードを請求金額の支払いに指定した場合、本規約に基づいて発生する請求金額を直接クレジットカード会社に請求する権利を当社に与えるものとします。

3.2 請求書払い

当社が認めた場合に限り、お客様は当社が発行した請求書に記載された条件に基づきお支払いをすることができます。

3.3 返金

請求金額が当社に支払われた場合、返金をすることはできません。(本規約に基づく契約終了や、一定期間のアカウント停止期間があったとしても例外ではありません。)

3.4 遅延損害金

全請求金額の支払いが終了するまでは、遅延損害金は、未払請求金額につき月1.5 %の割合、または法律上許される最高の利率のうち、低い方を適用して請求されます。

3.5 料金変更

当社は請求金額について一方的に変更することができ、その変更点についてはサイトに載せるか、もしくはサービスを通してお客様に通知し、その通知後の利用期間から請求金額の変更が適用されるものとします。

3.6 お客様の負担

お客様の事情により、再度請求の手続きを要した場合や請求書の再発行が必要となった場合、またお客様の使用するアカウントについての集金にあたり、集金代行業者、弁護士、裁判所を通すことが必要となった場合など、当社の責めによらず請求に関して増加した一切の費用はお客様の負担となります。本規約に記載されているサービスに課せられるすべての税負担はお客様にあります。

4.データプライバシー

お客様のサイトおよびサービスの利用に関して、ならびにサイトおよびサービスを通してお客様が当社に提供する、個人を特定する情報その他のデータおよび情報の取り扱いについて、お客様は、当サイトに掲載された最新時点のプライバシーポリシー とEメールポリシー(以下あわせて、プライバシーポリシーといいます) に記載されているデータおよび情報の使用および開示の条件に明白に同意するものとします。

5.当サイトご利用の制限について

当サイトは、当社が運営しております。第三者および当社に不利益や損害を与える行為、公序良俗に反する行為、営業活動もしくは営利を目的とした行為、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律をはじめとする法律・法令もしくは条令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為、その他、当社が不適切と判断する行為はこれを禁止します。サービスを利用して、メールを配信される場合には、本規約の他、当該配信先の地域での法律・法令・条令や慣習にも従わなければいけません。従いまして、お客様ご自身の主観的な判断基準で適切か否かを判断されることないようにご注意ください。
お問い合わせに対して差し上げた回答の一部または全部は、お客様内部での利用を除き、無断での複製、転送等を行わないようお願いいたします。

6.当サイトおよびサービスに関する当社の権利について

当社の、サイト、サービス、テクノロジー、ソフトウェアおよびこれらに付加、改良、更新、修正されたものを含む、一切の権利、権限および利益は、当社が有します。本規約に基づくサービスにアクセスするための権利を除いては、お客様は上記に記載したものの所有権および使用するためのライセンスを有しないことを承諾します。
当サイトに掲載されるすべての情報は、当社が著作権を保有し、各国の著作権法、各種条約およびその他の法律で保護されています。個人の私的使用、その他著作権法によって認められる範囲を超えて、これらの情報を使用(複製、改変、配布等を含む)することは、事前に当社から許可を得ない限り禁止します。
当サイト上で使用される当社の社名(構造計画研究所)、社名ロゴは、当社の商標または登録商標です。SendGrid社の社名(SendGrid, Inc.)、社名ロゴおよびサービス名称(SendGrid)は、SendGrid社の商標または登録商標です。その他の製品および会社名は、各社の商号、登録商標または商標です。
当社はお客様に対して、当サイトに掲載している当社、SendGrid社またはその他の商標類の使用許諾は行っておりません。当サイトに掲載されている商標類は、これを無断で転用・転載することを禁止しています。

7.サポート(対象、範囲、対応時間)

7.1 サポート対象

当社は、本規約、プライバシーポリシーに同意いただいているお客様を対象にサポートを提供しております。
SendGrid社と直接契約もしくは当社以外のSendGridリセラーパートナー経由で利用されているお客様は、SendGrid社サポートに直接お問合せください。

7.2 サポート範囲

当社は、サービスをご利用中のお客様に対し、下記のサポートを無償で提供いたします。サポートの内容、手段、期間は、当社が独自に判断できるものとします。

  1. ・サービスの仕様、利用方法、動作環境についてのお問い合わせへの回答
  2. ・サービス導入に関するご相談
  3. ・サービスが正常に動作しない場合の原因究明、解決策のご提案

また、下記の事項(例として挙げますが、これらに限りません)はサポート対象外となります。

  1. ・サービス以外のソフトウェアおよびハードウェア、ネットワークに関するサポート
  2. ・お客様のシステムとの統合作業
  3. ・サービスに関するトレーニング
  4. ・サービス導入に関する工程確認、実地検証、調整
  5. ・サポート対応時間外のサポート
  6. ・本規約に反する、あるいは当社で想定されていないサービスの利用に関するサポート
  7. ・お客様または第三者の責任となる事由により発生した不具合や障害
  8. ・その他、サポート対象に含まれないと当社が独自に判断した作業
7.3 サポート対応時間

当社営業日の午前9時より午後5時まで対応いたします。時間外のご要望については基本的に翌営業日より、順次対応いたします。サポートはこちらより承ります。

8.当サイト上のコンテンツの保証について

当サイトで提供する情報は、その正確性と最新性の確保に努めていますが、完全さを保証するものではありません。当社は、当サイトの内容に関するいかなる間違い、不掲載についても、一切の責任を負いません。当サイトで提供するサービスに関し、お客様が、当社へのお問い合わせに対して当社から差し上げた回答から、何らかのアドバイスや情報を得た場合であっても、当社は本規約に記載されている内容を超えて保証を行うものではありません。当社の自由な判断により、予告なく当サイトの運営の中断または中止や、当サイトに掲載したサービス内容ならびに価格の全部、または一部を適宜変更または廃止できるものとします。

9.免責と責任限定

当サイトの利用および閲覧、サービスの利用は、お客様自身の自己責任でなされるものであり、当サイトの作成や公開等に関わった当社および関係者は、当サイトへのアクセスまたは利用によって発生したいかなる損害(パソコンやネットワークに生じた損害を含み、直接損害・間接損害の別を問いません)やその修理費用等に関して、一切の責任を負いません
どのような場合においても、当社は、サイト、サービス(またはサイトおよびサービスを通じて提供された当コンテンツ)の利用によって生じた間接的、付随的、特別、懲罰的または結果的損害(データ、機会、収入または利益の喪失、事業の中断、または代替商品もしくはサービスの調達を含みますが、これに限りません。)について、たとえかかる損害発生の可能性を告知されていたとしても、一切責任を負いません。
本規約および本規約のもとに提供されたサービスに関して生じる当社の全責任は、契約上または不法行為またはそれ以外に基づくものにかかわらず、責任が初めて生じたときより前の1ヶ月間において当社に対して支払った請求金額(または、かかる請求金額が支払われていない場合には1,000円)を超えないものとします。
お客様は、上記の責任限度額が、本サービスの低廉な料金体系をふまえた適正なリスク配分を反映していることに合意をし、また、当社がその責任の制限なしに本規約を締結しないことを理解するものとします。

10.不可抗力

天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ、放火、延焼等による弊社の施設または人的被害、輸送機関・通信回線の事故または利用困難(サイバーテロによる被害を含む)、電力需給の逼迫、その他当社の責めに帰することができない不可抗力によりサービスまたはサポートの提供ができないときは、当社はその責任を一切負わないものとします。

11.リンクサイトについて

当サイトから、または当サイトへリンクしている当社以外の第三者が運営するWebサイト(以下、リンクサイトといいます)の内容は、当社が管理するものではありません。従いまして、リンクサイトの内容およびリンクサイトをご利用になられたことで生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
当サイトへのリンクを希望される方は、こちらからご連絡ください。
なお、当サイトには当社が運営する他のウェブサイトもリンクされております。それらのサイトを利用される際にはその中に掲げられているご利用条件にもご同意いただく必要がありますのでご注意下さい。

12.反社会的勢力

お客様および当社は、相互に、自己またはその役員、実質的に経営権を有する者(以下、役員等といいます)が、現在および将来において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、およびこれらに準ずる者(以下あわせて、反社会的勢力といいます)の何れにも該当しないこと、ならびに反社会的勢力と取引、交際、利用等の関係を有しないことを表明し保証することとします。
お客様および当社は、相手方が前項の表明保証に反したことが判明した場合には、お客様と当社の間における一切の契約、覚書等を直ちに解除することができるものとし、解除した当事者は相手方に対して、何等の経済的利益の提供および損失補償をする義務を負わないものとします。

13.準拠法および管轄裁判所

当サイトおよびサービスのご利用に関して、当社とお客様との間の権利義務関係に関する解釈および適用は、日本国法に準拠するものとし、当社とお客様の間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所といたします。

14.その他の利用条件

上記1~13以外の利用条件については、下記掲載の「SendGrid Terms of Service」に従います。

 

15.適用関係

  1. (1) 本規約と「SendGrid Terms of Service」が矛盾する場合は、「SendGrid Terms of Service」が本規約に優先して適用されます。
  2. (2) ただし、下記については、本規約が「SendGrid Terms of Service」に優先して適用されます。
    1. 1 当サイトを利用したアカウント開設申し込みは、SendGrid社ではなく当社に対しておこなわれます。
    2. 2 当サイトを利用して開設したアカウントを通じて利用するサービスの料金については当社が請求し、収受いたします。
    3. 3 利用者の適正利用、利用者情報の確認については、当社もSendGrid社に対して責任を負っております。 
    4. 4 規約違反や料金不払いの際のサービス停止・解除やアカウント廃止についてはSendGrid社に代わって当社が実施する場合もございます。
    5. 5 お客様が損害を被った場合の、お客様に対する1か月の利用代金を上限とする損害賠償の責任は、SendGrid社に代わって当社が負担いたします。
    6. 6 お客様は、サポートについては、SendGrid社のサービスだけでなく、当社の定めるサービスを受けることができます。

 


 

※ SendGrid Terms of Service

以下の翻訳は、便宜上提供されているに過ぎず、翻訳版と原文の間で齟齬または矛盾がある場合、原文が優先され適用されます。齟齬または矛盾には、合理的理由等翻訳版提供のタイムラグによるものを含みますがそれに限りません。
原文:https://sendgrid.com/policies/tos/

2016年7月7日更新

更新の要旨

今回の更新は2016年7月7日以降に契約いただいたお客様には即時適用され、既存のお客様には更新後の規約が有効となる30日後の2016年8月6日より適用されます。更新後の利用規約は2011年8月2日版利用規約にとってかわるものであり、ご利用を継続することで、更新に同意されたとみなされます。

本更新により、お客様はSendGridサービスを統合し、メール配信機能を含むサービスやシステムを提供することが可能になります(この用途でSendGridで使用する場合、SendGridとお客様の関係を、OEM関係と呼びます)。OEM関係の用途に関する条項を含むことで、別途OEM契約を締結する必要がなくなります。OEM関係の用途を予定していないお客様には影響はありません。その他、規制の更新、特定分野における機密データの取り扱い方法の明確化、欧州におけるプライバシー保護および法の遵守を含む、法的な事柄を追加しています。様々な分野において、非常に多くのお客様がいらっしゃいますので、残念ながら利用規約の変更については受付けておりません。

このサービス利用規約(以下、本規約)はSendGrid Inc.(以下、SendGrid社)と下記のサービスを利用するご本人様個人、または下記サービスを利用する法人・団体(以下総称して、ご本人様)の間で締結されます。

サービスとは、SendGrid社が提供するウェブサイト(以下、SendGridサイト)を通し、SendGrid社またはSendGrid社が指定する関連ウェブサイト(以下総称して、サイト)より提供されるEメール・メッセージに関する開発、通信、分析、管理に関するもの(以下、サービス)を指します。

サイトを通した、すべてのサービスへのアクセス、サービスの利用に関しては本規約が適用されます。一般公開されている部分のサービスまたはサイトを利用する場合には、本規約に従わなくてはなりません。ご本人様が(SendGridサイトを通じて、又はEメール、電話、その他の方法を通して)SendGrid社に対してすでに申し込みをし、またはこれから申し込みを行い、(以下、オーダー)登録を要するSendGrid社サービスをご利用になる場合は、SendGrid社は、ご本人様が本規約を遵守することを条件として、サービスを利用することに同意します。

上記の制限に加え、18歳未満の個人および、本規約に適合する条件を満たしていない場合には、サービスを利用することはできません。

この規約を注意深くお読みください。オーダーを出す場合、またサービスやサイトを利用する場合、ご本人様は本規約を読み、また本規約の記載事項を遵守することに同意したことになります。

本規約に同意出来ない場合、または本規約の利用条件を満たしてない場合、SendGrid社はサービスやサイトの利用についてのアクセスを許可できませんし、ご本人様はサイトやサービスにアクセスするべきではありません。ご本人様がサービスおよびサイトにアクセスし利用される場合、本規約の利用条件を満たしていることをご本人様が確認したうえで、本規約に同意したものとみなします。

本規約の締結日は、ご本人様がオーダーの申し込みを行った日、または最初にサービスもしくはサイトにアクセスし、利用した日のうち、早い日付の日(以下「発効日」といいます)とします。本規約の内容として、以下記載されている条項および、ご本人様により申し込みされた各オーダーで、当社が承諾した内容を各々すべて含むこととします。 本規約の改訂がなされない限り、 本規約はご本人様のサービスおよびサイトの利用およびアクセスのすべてに適用され、本規約の当事者間における完全な合意と理解があるものとします。本規約以前に存在した、本規約の当事者間で行われた口頭または書面による提案、合意、その他のやりとりでサービスおよびサイトのアクセスおよび利用に関する内容よりも本規約が優先し、本規約が唯一の当事者間の合意であるものとします。本規約に明示的に記載されている場合を除き、本規約は両当事者の署名が入った書面によってのみ修正または変更ができます。本規約上の権利の放棄については、書面によって放棄されなければ効力を有しません。本規約における一部の条項の不行使または放棄が一度あったとしても、その条項または他の本規約上の条項についてまで、放棄されたものとはみなされません。

SendGrid社は、サービス、当サイトおよび本規約を随時修正変更することができますが、そのような修正変更をする場合には、事前にSendGridサイト上に修正変更点を用意するか、ご本人様に通知をすることとします。そして、この修正変更点については、SendGridサイトの掲示または通知を発してから30日後に有効になるものとします。ご本人様がサイトまたはサービスを当該修正変更の有効日以降も継続して利用することにより、この変更または修正に同意したものとみなされます。

1. 定義

本規約で使用される用語については、本規約上の定義の意味を持つが、本規約に定めがない用語に関しては、一般的に米国内で使用される意味と解釈されるものとします。

2. オーダーと承諾

ご本人様によって申し込まれたオーダーについては本規約がすべて適用されます。SendGrid社はご本人様からの申し込みに対し、申し込み完了通知を申し込み時にSendGridサイト内で示すか、サービスへのアクセスを提供することによってオーダーを承諾します(以下「承諾」とします)。オーダーの内容と承諾通知に齟齬が生じた場合、ご本人様に提供されるサービスに関しては、承諾通知の内容が優先します。各オーダーおよび各承諾は本規約に基づきます。サービスの一部にアクセスし、利用することによって、本規約の条項および各オーダーに記載されている条項を遵守することに同意したものとします。

3. 契約期間

本規約は発効日に有効となります。
各オーダーまたは承諾通知に記載されている通り、ご本人様がお試し版(体験版)または無償サービスを申し込んだ場合(以下、お試し・無料利用)、本規約は、そのお試し・無料期間中のみ適用されるものとし、お試し・無料期間終了に伴い適用は終了するものとします。ただし、お試し・無料期間中に有料利用のオーダーを申し込み、承諾された場合は、有料利用期間中、本規約は適用され、以後定期的に有料利用が更新されることに伴い、自動的に本規約の適用も更新されることとします。 仮にオーダーまたは承諾通知に有料利用期間が明記されていない場合、本規約は1ヶ月間有効とし、その後有料利用期間にあわせて自動的に1ヶ月単位で更新されるものとします。本規約に基づく契約終了がない限り、現契約期間満了日の少なくとも10日前までにご本人様からSendGrid社へ終了を希望する通知がなければ、本規約は継続して更新されるものとします。前述された事例を除くその他の場合には、本規約に規定されている契約関係の終了時まで本規約が適用されるものとします。

4. サービス利用権

本規約に基づき、SendGrid社はご本人様の商用目的に関連してご本人様のみが利用するため、本規約に基づく承諾通知に基づくサービスの利用を提供することを内容とするサービス利用権を、本規約の有効期間中に提供します。ご本人様提供のサービス(以下、OEMサービス)にSendGridサービスを統合し、ご本人様の顧客および潜在的顧客(以下、OEMユーザ)にSendGridサービスをサービスの一部として提供する場合、24条のOEM利用規約が適用されます。前述の条件に基づき、ご本人様がサービスにアクセスし利用する権利は非排他的、かつご本人様のみが利用可能なものであり、SendGrid社による特段の事前承認がない限り譲渡不可、および二次ライセンス不可とします。ご本人様は、SendGrid社がいつでも、一方的な判断により、通知の有無にかかわらず、サービスの全部または一部を更新、変更、中止、停止する事がありえることをご理解ください。

5. サービスへのアクセス

SendGrid社がご本人様のオーダーを承諾した時点以降、各アカウント(以下、アカウント)を通してサービスにアクセスする権利を提供することとします。ご本人様が購入されたアカウントについてユーザIDおよびパスワードが提供されます(以下ユーザIDおよびパスワードを総称して、アカウントID)。 各アカウントIDは個人的なものであり、ご本人様のみ使用することができます。また、ご本人様が法人もしくは団体の場合には、団体内で指定された役員、従業員であって、団体内で本規約に従う義務を課せられている方(以下、このような個人をアカウントの「ユーザ」と呼びます。)のみ使用することができます。ご本人様は各ユーザの行うすべてのサービスの利用および、各ユーザの行為が本規約の各条項に適合することについて責任を負います。ご本人様は各アカウントIDのセキュリティーおよび機密を守ることを確認し、仮にアカウントIDが紛失、盗難、流出した場合にはSendGrid社に直ちに通知しなければなりません。合法または違法を問わず各アカウントIDの使用によって生じたコスト、その他の費用、責任、損害については、ご本人様が全責任を持つものとします。そして、ご本人様のアカウントまたはアカウントIDを使用してサービスに関する取引が注文された場合、それらは合法的にご本人様が行ったものであるとみなします。いかなる場合でも、SendGrid社は本条で述べたご本人様の義務または義務の不履行について責任を負いません。ご本人様はサービスまたはサイトへアクセス・利用するために必要なハードウェア、ソフトウェア、その他の機器のインストールや維持費用について、責任を負います。

6. 適用されるポリシー

本規約の各条項に加え、ご本人様がサイトおよびサービスへアクセスまたはご利用になる際は、そのアクセス・利用当時に存在するSendGrid社のプライバシーとEメールを含むポリシー(指針)に従うものとします。ご本人様は、これらのポリシーに加え、サイトに掲示されている、あるいはサービスを通して提供される、サービスのアクセスおよび利用に関して適用されるSendGrid社が定めた全てのポリシー(指針)を遵守しなくてはなりません。

7. ソフトウェア

サイトやサービスを通してダウンロード可能なソフトウェアおよびコード(以下総称して、ソフトウェア)は下記に定義される知的財産権(以下、IPR)によって守られています。
別途締結するライセンス契約書や本規約以外の契約書(以下各ライセンス契約その他の契約を総称して、ソフトウェア・ライセンス契約)に明記されていない限り、ご本人様は、SendGrid社からソフトウェアをダウンロード、インストールそして実行するために必要な、利用目的を制限した非排他的権利の提供を受けますが、その提供されたライセンスはサービスへのアクセスまたは利用に関して、ご本人様の商用目的に限定されており、サイトにおいて提供される利用方法に従って用いることとします。ソフトウェアまたはIPRに関連して、本規約前文に明示的に規定されている場合またはソフトウェア・ライセンス契約に規定されている場合を除き、ご本人様はSendGrid社による事前の書面による承諾なくしてソフトウェアの全部または一部を、改変、複製、実行、公の展示、二次的著作物の作成、二次的公表、掲示、送信、および売買、取引、再販、違法利用への関与をすることはできません。本規約に記載がある場合を除き、本規約とソフトウェア・ライセンス契約と齟齬が生じた場合、ソフトウェア・ライセンス契約書の内容を優先的に適用します。

8. 第三者によるサービス

当サービスについては、第三者であるサービスプロバイダーによる当サービスの開発、提供、維持(以下、第三者によるサービス)を含む場合があります。 第三者によるサービスへアクセスし利用する場合には、 ご本人様が利用する(もしくは、利用するであろう)第三者によるサービスについて、本規約とは別途の契約(以下、第三者によるサービス契約)が必要となる場合があります。本規約の条項に加え、第三者によるサービス契約条項が、第三者によるサービスに適用されます。本規約に記載されている場合を除き、本規約と第三者によるサービス契約に齟齬が生じた場合、第三者によるサービス契約に記載されている条件に従うものとします。この場合を除き、第三者によるサービスについては、本規約の制限に服します。第三者によるサービスにはサイトで提示されている追加費用が発生する場合があります。本規約および第三者によるサービス契約に明記されている場合を除いて、当社はご本人様への通知なしに第三者によるサービス契約を修正、変更、中止することができます。本規約および第三者によるサービス契約に記載されている場合を除き、ご本人様は、第三者によりサービス契約に関して、黙示、信義則上の禁反言、その他いかなる場合でも、ライセンスや権利を持つことはできません。

9. 制限

ご本人様は、サービス、サイト、ソフトウェア、そしてSendGrid社が自己のために使用するデータベース、ソフトウェア、ハードウェアその他の技術(以下、テクノロジー)および、テクノロジーに含まれる構造、組織体、基礎データ、情報、ソースコードなどは、SendGrid社の機密情報であることを理解するものとします。また、ご本人様自身または第三者を通して以下のことをしてはいけません。

  1. (1) 本規約に明示的に定められている場合を除き、一部あるいは全部にかかわらず、サービスまたはサイトへアクセスあるいは利用すること。
  2. (2) 未承諾のEメールの送信および未承諾のコミュニケーションをはかることを目的にサイト、サービス、そしてソフトウェアを使ってEメールアドレスやその他コンタクト情報を収集すること。
  3. (3) サイト、サービス、ソフトウェアを違法に利用すること、もしくはサイトやサービスについて破損、停止、過負荷、障害を発生させること。
  4. (4) サイト、サービスあるいはソフトウェアに対し、自動スクリプトを使用して情報を収集、またはやり取りを行うこと。
  5. (5) 第三者や団体を脅迫、困惑させるためにサイト、サービスやソフトウェアを利用すること、およびサービス、テクノロジー、またはソフトウェアについて改変、変更、複製、二次的著作物の作成をすること。
  6. (6) ご本人様が供与されたサービスまたはソフトウェアへアクセスまたは利用するための権利の再販、売買、転売、賃貸、譲渡担保、リース、ライセンス化、サブライセンス化や、移転をすること。かかる禁止事項には、アウトソーシング業務の提供、サービス業者としての活動、ホスティング、アプリケーション・サービス・プロバイダーとしての活動、第三者のためのオンラインサービスの提供、および第三者にサービスやソフトウェアへのアクセスを許容する行為をすることを含みます。
  7. (7) リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルなどにより、サイト、サービス、テクノロジーおよびソフトウェアに存在するソースコード、動作方式、その他の機密事項を引き出すこと。
  8. (8) サイト、サービス、テクノロジーおよびソフトウェアへのアクセスを制限するための技術保護手段の回避、迂回をすること。
  9. (9) サイト、サービス、テクノロジーやソフトウェアのオペレーションやホスティングを制限する行為、またはサイト、サービス、テクノロジーやソフトウェアへの不正アクセスをすること。
  10. (10) 使用することにより、また誤作動することにより死や、人身傷害、環境汚染に繋がる行為(総称して高リスクアクティビティと呼ぶ)のためにサービスを使用すること。高リスクアクティビティには、核施設の運用、航空交通の制御、生命維持装置、緊急医療サービスが含まれるがこれに限りません。SendGrid社はサービスをHIPAA(The Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996; 医療保険の携行性に関する法律)、GLBA(Gramm-Leach-Bliley Act; グラム・リーチ・ブライリー法)、およびそれに類する法律の適用対象となる用途での使用は想定していませんし、サービスがそういった法律への準拠していることを表明はしていません。ご本人様がHIPAAで定められる対象事業者や、GLBAで定められる金融機関である(もしくはなる予定がある)場合、HIPAAで定められる保護医療情報やGLBAで定められる非公開個人情報に関する用途ではサービスを使用しないことに同意する必要があります。
    ご本人様はご本人および許可されたユーザおよびOEMユーザ(該当する場合)以外のアクセスを許してはいけません。また、許可された利用については、本規約の条項、条件および制限に服します。

10. 費用と支払い

ご本人様は、サイトもしくはサービス上で特記されない限り、オーダーや承諾通知に明記されている全金額(以下総称して、請求金額)をSendGrid社に支払うことに同意します。すべての請求金額については、各オーダーおよび承諾通知に特定されています。ご本人様は、オーダーや承諾に具体的な請求条件が記載されていない場合、各利用期間中に発行されるオーダーや承認通知に明記されている請求金額を発効日までに支払い、更新の場合には、更新される日までに支払うことに同意します。ご本人様は、特定のクレジットカードや銀行口座引き落としを請求金額の支払いに指定した場合、本規約に基づいて発生する請求金額を直接クレジットカード会社または銀行口座に請求する権利を当社に与えるものとします。請求金額がSendGrid社に支払われた場合、返金をすることはできません。(本規約に基づく契約終了や、一定期間のアカウント停止期間があったとしても例外とはなりません。)全請求金額の支払いが終了するまでは、遅延損害金は、未払請求金額につき月1.5%の割合、または法律上許される最高の利率のうち、低い方を適用して請求されます。SendGrid社は請求金額について一方的に変更することができ、その変更点についてはサイトに載せるか、もしくはサービスを通してご本人様に通知し、その通知後の利用期間から請求金額の変更が適用されるものとします。ご本人様の使用するアカウントについての集金にあたり、集金代行業者、弁護士、裁判所を通すことが必要となった場合、全ての費用はご本人様の負担となります。本規約書に記載されているサービスに課せられるすべての税負担はご本人様にあります。

11. 解除または停止

本規約はSendGrid社の判断により、以下の各号が適用される場合、一方的に解除できます。

  1. (1) ユーザが本規約書に明記されていることに対して違反行為をし、SendGrid社がその違反に関する通知をご本人様に提供してから10日間経過しても解決されない場合。
  2. (2) お試し・無料期間中は、いつでも、理由の有無にかかわらず、ご本人様に通知をすることを条件に解除が可能です。

また、SendGrid社が本規約を解除する権利には影響なく、SendGrid社は即時におよび期間を限定せずに、ご本人様のアカウントを使用するサイトまたはサービスのアクセスおよび利用を、ご本人様への通知の有無にかかわらず、停止することができます。かかる一方的な停止は、本規約の不履行および法に反する行為が、現実におこなわれ、もしくはその恐れや疑いがある場合、およびそのほかの行為がSendGrid社の提供するサービスに対して不適切または有害であるとみられる場合(不正なスクリプトや悪意のある送信、アカウントの乗っ取り、その他不正なアクティビティを含むがこれに限りません)に可能となります。本規約が解除されまたは終了した場合、 (a)本規約に明記しているご本人様が持つ権利は失効し、(b)サイトおよびサービスの利用・アクセスは即時に停止し、(c)請求金額についての即時支払義務が発生し、(d)ご本人様が所持・管轄しているSendGridのコンテンツ、アカウントID、機密情報、その他本規約書に関連する情報で、ご本人様が専有しコントロールする情報を返却し、またはSendGrid社の指示にしたがって破棄をすることを求められ、(e)SendGrid社は 本規約解除から10日間以内にご本人様のコンテンツを消去することができます。
本規約6条(適用されるポリシー)、9条(制限)、10条(費用と支払い)、11条(解除または停止)、12条(所有権)、14条3項(免責事項)、15条2項(ご本人様による賠償)、16条(責任制限)、17条(データプライバシー)、18条(守秘義務)、21条(紛争)、22条(準拠法)そして23条(一般条項)は本規約の停止または終了後も義務が継続するものとします。

12. 所有権

SendGrid社の、全てのIPR(以下に定義します。)、サイト、サービス、テクノロジー、SendGrid社の持つコンテンツ(以下に定義します。)、ソフトウェア、およびこれらの付加、改良、更新、修正されたものを含む、一切の権利、権限および利益は、SendGrid社が有します。本規約に基づくサービスにアクセスするための権利を除いては、ご本人様は上記に記載したものの所有権および使用するためのライセンスを有しないことを承諾します。
SendGrid社の名前、ロゴ、製品、そしてサービスに関する商標はすべてSendGrid社に帰属する商標であり、その商標についてご本人様が使用するいかなる権利や許可も与えられることはありません。本規約において、IPRとは、いかなる制限に服することもなく、すべての知的財産権、所有権、パブリシティ権、プライバシーの権利、その他すべての法的な権利で世界中のデータ、情報または無形の財産を保護する権利(具体的には著作権、商標、サービスマーク、企業秘密、特許権、人格権、データベース内の独自の権利、および契約上の権利を含むがこれに限られない)を指します。

13. コンテンツ

13.1 SendGrid社のコンテンツ

ご本人様は、サイトおよびサービスを通じて特定のデータ、情報およびその他のコンテンツ(以下、SendGridコンテンツ)にアクセスすることができます。サイトに別段に明記されていない限り、ご本人様とSendGrid社の間においては、SendGrid社が全てのSendGridコンテンツに関する所有権を有します。本規約に従い、各ユーザおよびOEMユーザ(該当する場合)は以下の利用が可能です:

  1. (a) サービスの利用において、ご本人様の商用目的のみのためにSendGridコンテンツに(改変することなく)アクセスすること。
  2. (b) ご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)が、サービスを通して、作成し、送信するEメールに組み込まれた限りにおいて当コンテンツを(改変することなく)配信すること。

また、本規約に明記されている場合を除き、ご本人様が以下の行為をすること、およびご本人様からユーザおよびOEMユーザ(該当する場合)に対し、以下の行為を許可することはできません。

  1. (i) SendGridコンテンツの変更、改変、複製、または二次的著作物を作成すること。
  2. (ii) SendGridコンテンツの再販、販売、転売、賃貸、譲渡担保、リース、利用許諾、再利用許諾、または移転をすること。これらの行為は、 第三者に対するアウトソーシング業務の提供、サービス業者としての活動、商用ホスティング、アプリケーション・サービス・プロバイダーとしての活動、またはオンラインサービスの提供を含みますがこれらに限りません。
  3. (iii) SendGridコンテンツに含まれている、または関連した著作権や商標の表示または他の通知を改変、覆い隠す、または削除すること。

SendGridコンテンツの一部は、独立した第三者のプロバイダーからのデータ、情報およびコンテンツ(以下、第三者コンテンツ)を含んでいるか、またはそれらに基づいています。当社は、第三者コンテンツが信頼できることを確認するために商業上合理的な措置を施していますが、第三者コンテンツの正確性または完全性を独自に検証または否定することはできませんし、且つ、サービスを通じて提供される第三者コンテンツの瑕疵について責任を負いません。

13.2 ご本人様のコンテンツ

ご本人様は、ご本人様またはご本人様のユーザおよびOEMユーザ、顧客、サービスプロバイダー、従業員、契約業者もしくは代理人に関する個人特定情報を含め、ご本人様またはご本人様のユーザおよびOEMユーザ(該当する場合)がサービスを通じて提供、収集、または入手したデータ、情報、またはその他コンテンツ(以下、ご本人様コンテンツ)について単独で責任を負います。ご本人様は、ご自身およびOEMユーザ(該当する場合)の代理として、ご本人様コンテンツに関して、本規約の下、SendGrid社に対し、サービスを提供するために必要な全ての権利とライセンスを付与します。ご本人様とSendGrid社の間においては、ご本人様が、ご本人様コンテンツに関する権利を留保し、SendGrid社に対しては、本規約上に規定されたライセンス以外、財産権を譲渡しません。ご本人様は ご本人様コンテンツが、本規約、Eメールポリシー、またはプライバシーポリシーに違反しないことを表明し保証します。ご本人様は、ご本人様コンテンツの十分なバックアップの維持をしなければならず、SendGrid社は、ご本人様コンテンツの削除、修正、破壊、破損、損失、または保管もしくはバックアップの不実施に関し責任は負いません。当社は、ご本人様コンテンツが本規約に違反した場合、是正措置をとりますが、ご本人様コンテンツの正確性または潜在的責任について精査する義務はありません。ご本人様は、ご本人様がコンテンツの必要な全ての権利、権原、所有権、利害、合意をもち、SendGrid社がご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)が提供したコンテンツをメールの配送に使用することを承諾することを表明し保証します。また、コンテンツの使用用途はメールの配信に限らず、その他の通信手段を含みます。ご本人様は、ご本人様のコンテンツにより、またSendGridサービスを使用することにより第三者から何らかの申し立てがあった場合に発生する全ての損失、起訴費用、損害、負債、費用(合理的な弁護士費用も含みますがこれに限定されません)からSendGrid社を保護、補償、免責します。なお、以下に定める機密データはいかなる場合であってもSendGrid社に提供すべきではありません。(a)社会保障番号、旅券番号、運転免許証番号やそれに類する識別番号(またそれらの一部) (b)クレジットカードもしくはデビットカード番号 (c)雇用、財務、保健に関する情報 (d)民族、宗教の所属、性的指向 (e)口座パスワード (f)生年月日 (g)犯罪歴 (h)母親の旧姓 (i)該当する管轄区域の法的枠組みのもとで機密情報とみなされる、その他の情報もしくはその情報の組み合わせ

14. 保証および免責事項

14.1 SendGrid社

お試し・無料利用期間中に提供されるサービスを除き、SendGrid社はご本人様に対し、商業上合理的な努力を以って本規約に従ったサービスの遂行を維持し確認することを表明し保証します。SendGrid社が前述の規定に違反した場合において、SendGrid社が負う唯一の義務およびご本人様の唯一かつ排他的救済は、SendGrid社の判断により、SendGrid社が、影響を受けたサービスを再履行するか、または違反のあった月に影響を受けたサービスに対し支払われた料金の払い戻しをするかのいずれかです。上記にかかわらず、ご本人様は、ご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)の法令遵守について単独かつ全面的に責任を負うこととなり、かつ、ご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)はサイトもしくはサービスの利用またはアクセスに関して、またはご本人様のビジネス、商品またはサービス(データならびにデータのプライバシー、および事前承諾の有無にかかわらないEメールの送受信を含みますが、これに限りません。)に関して、ご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)が国内外、地域を問わず、条約、法律、規定、規則、または条例に違反した場合、または違反の容疑があった場合に発生する全ての請求について、SendGrid社を防御、賠償し、かつSendGrid社に損害を与えないものとします。

14.2 ご本人様

ご本人様はSendGrid社の利益のために以下の通り表明、保証、および誓約します。

  1. (a) ご本人様が本規約を締結するための法的権利と権限を有していること、または、会社またはその他の法人に代わり本規約を締結する場合には、会社またはその他の法人に対し本規約を拘束する法的権利と権限をも有すること。
  2. (b) 本規約上の義務を履行するため、および本規約ならびにご本人様がサービスに関して締結する追加契約において規定されている権利ならびにライセンスの付与をするための法的権利および権限を有すること。
  3. (c) ご本人様コンテンツ、および本規約ならびにご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)によるサイトのアクセスとサービスの利用に関してご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)が当社に対し提供したデータ、情報、またはコンテンツが正確で、かつ最新のものであるということ。
  4. (d)  ご本人様は米国EAA(Export Administration Act; 輸出管理法)やその関連法および非米国の政府による規制(該当する場合)を遵守せずSendGridサービスの輸出および再輸出をしないこと、またユーザおよびOEMユーザ(該当する場合)にもそれを許可をしないこと。
  5. (e) ご本人様はSendGridサービスを米国から、以下の地域にサービスを移動および輸出せず、ユーザおよびOEMユーザ(該当する場合)にもそれを許可しないこと。
    1. (i) 輸出入が禁止されている、もしくはテロ支援国家および地域
    2. (ii) 米国商務省のTOD (Table of Denial; 取引禁止命令表)または米国財務省のSDN (Specially Designated Nationals; 得的国籍業者)リストに掲載されている
    3. (iii) 輸出および再輸出の際に、米国政府、機関の承認、ライセンスが必要となる国家
    4. (iv) 上記に限らず輸出入に関連する法律の違反となる地域
  6. (f) ご本人様は、上記(e)項にて列挙されている国家や団体に属しておらずその支配下にもなく、ユーザおよびOEMユーザ(該当する場合)も同様であること。(詳細な情報は米国商務省のWebサイトを参考のこと https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Pages/Programs.aspx)
  7. (g) OEMサービスに統合された形でOEMユーザがSendGridサービス利用可能な場合、ご本人様は、
    1. (i) SendGrid社の事前の書面による同意がない場合、SendGrid社を代理してSendGridサービスについていかなる表明、保証および確約をしない。
    2. (ii) OEMユーザに対して提供するSendGridサービスは、OEMサービスの一部として限定した形で提供し、統合することなく独立して再販することはしない。
14.3 免責事項

本14条(保証および免責事項)に明記されたものを除き、サイトおよびサービス(およびサイトとサービスを通して提供されたコンテンツ)は、完全に「現状有姿」および「提供可能な範囲内」で提供されるものとし、SendGrid社およびSendGrid社のプロバイダーは、本規約の上記以外の主要点に関して明白に一切保証および表明をいたしません。前述で免責されている保証および表明は、特定目的に対する適合性、商品性、権利または権利の非侵害に対する保証に限らず全ての明示的、黙示的、または法的な保証および表明を含みます。ソフトウェア、サイト、サービスは高リスクアクティビティに利用するために、設計、製造、意図されたものではありません。SendGrid社、その従業員、代理店、取引業者、または代理人から提供される口頭もしくは書面の情報または助言が、本14条に明記されている保証の範囲を拡大することはなく、またはかかる保証に加えて新たな保証を与えることはありません。

15. 賠償

15.1 SendGrid社による賠償

お試し・無料利用期間中に提供されるサービスを除き、SendGrid社は自社の費用で、ご本人様の本規約に沿ったサービスの利用により生じた著作権、企業秘密または商標権の侵害に基づく請求に対し、ご本人様を防御します。本15条で規定されているSendGrid社の前述の義務は、ご本人様がSendGrid社に対し以下の条件を遵守することを条件とします。

  1. (a) ご本人様が書面で請求の通知を受領した10日以内に請求に関する通知を提供すること。
  2. (b) 請求に対する防御および和解について単独で決定できる権利を与えること。
  3. (c) 請求に対する防御および和解について合理的な支援を提供すること(SendGrid社の費用で)。

第三者からの請求に基づき、ご本人様がサービスの利用をすることができなくなった場合、またはSendGrid社の合理的な判断においてご本人様が利用できなくなったと判断される場合、SendGrid社は、SendGrid社の判断および費用により、サービスを利用継続するための権利の付与、侵害を是正するためのサービスの差し替えもしくは修正、またはサービスに対する支払い済みの料金(ある場合)を返還し、サービスに関して本規約を解約します。本15条1項は、サイト、サービス、テクノロジー、SendGrid社のコンテンツ、またはソフトウェアにより引き起こされた第三者IPRの侵害または不正使用に対する、SendGrid社の唯一かつ排他的責任、およびご本人様の唯一かつ排他的救済を規定しています。

15.2 ご本人様による賠償

ご本人様はSendGrid社、ならびに両社の関連会社、従業員、代理人、契約業者、譲受人、ライセンシー、および権利継承者(以下 「賠償対象者」)に対し、ご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)によるサイト、サービス、ソフトウェア、ご本人様コンテンツ、SendGrid社コンテンツ、サービスおよびOEMサービス(該当する場合)により作成したまたは送られたEメールまたはその他の通信のアクセスまたは利用、または契約違反に基づき賠償対象者に対し提起された請求または主張から生じた請求、損失、責任、損害、料金、費用および経費(弁護士費用、裁判所費用、損害賠償、および和解金を含みます)に関して、賠償、防御をし、かつ損害を与えないものとします。SendGrid社は、ご本人様に対しかかる請求または主張に関する通知をするものとし、かつ、SendGrid社は、自社の費用で請求に対する防御に参加する権利を有します。

16. 責任制限

どのような場合においても、法的責任の法理(契約法や過失を含む不法行為上の責任を含みます。)にかかわらず、SendGrid社は、サイト、サービス(またはサイトおよびサービスを通じて提供された当コンテンツ)の利用によって生じた間接的、付随的、特別、懲罰的または結果的損害(データ、機会、収入または利益の喪失、事業の中断、または代替商品もしくはサービスの調達を含みますが、これに限りません。)について、たとえかかる損害の可能性を告知されていたとしても、一切責任を負いません。
本規約および本規約のもとに提供されたサービスに関して生じるSendGrid社の全責任は、契約上または不法行為またはそれ以外に基づくものにかかわらず、責任が初めて生じたときより前の1ヶ月間においてSendGrid社に対して支払った請求金額(または、かかる請求金額が支払われていない場合には10ドル)を超えないものとします。
ご本人様は、上記の責任限度額が本規約に定めるリスク配分を反映していることに合意をし、また、SendGrid社がその責任の制限なしに本規約を締結しないことを理解します。なお、結果的または付随的損害に対する責任の制限が法律上許可されていない法域においては、SendGrid社の責任は、これに従います。 疑義を避けるために、SendGrid社は以下に関しての責任は負わず、何ら補償の義務を負わないことを表明します

  1. (a) SendGridサービスに対して機密情報を送信すること
  2. (b) ご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)がSendGridを操作することにより何らかの法に違反する行為をすること
  3. (c) SendGridサービスを利用したご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)によるメール送信行為、およびメール送信行為、データ収集方法、コンテンツについてSendGrid社に対し第三者から申し立てがあった場合

17. データプライバシー

ご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)のサイトおよびサービスの利用に関して、ならびにサイトおよびサービスを通してご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)がSendGridd社に提供する個人を特定する情報その他のデータおよび情報の取り扱いについて、ご本人様は、SendGridサイトに掲載された最新時点のプライバシーポリシー (以下、プライバシーポリシー) に記載されているデータおよび情報の使用および開示の条件に明白に同意するものとします。プライバシーポリシーの内容に関わらず、SendGrid社は、ご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)のサイトへのアクセスおよびご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)のサービスの利用および遂行から生じた個人を特定しないデータや情報(個人を特定しないデータや情報とは、発信元となる法人または個人を特定しないデータまたは情報を指し、例として、送信量、送信頻度、送信先、バウンス率に関する情報、またはご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)がサービスを利用して作成および送信したEメールおよび他の通信に関する情報も含みますが、これに限りません。)を収集、抽出、コンパイル、合成、および分析する権利を有します。かかる個人を特定しないデータや情報がSendGrid社により収集または作成された場合、SendGrid社はデータや情報を単独で所有し、かつSendGrid社が、ご本人様およびOEMユーザ(該当する場合)に報告することなく、合法的な商用目的のために使用することができます。但し、データや情報は、発信源となるご本人様、ユーザまたは顧客、またはその他の法人または個人を直接的に特定することなく、集約された形でのみ使用されます。

ご本人様はEメールは一般的に暗号化されない安全ではない伝達手段であり、インターネットを通して伝達される情報のセキュリティは保証されないことを理解するものとします。SendGrid社は、インターネット上の通信において傍受や妨害が発生すること、およびご本人様のコンテンツに変更や消失が発生することに対して責任を負いません。SendGrid社はご本人様のコンテンツを米国およびその他の国にあるSendGrid社もしくはその代理人が管理する施設に格納します。ご本人様はサービスを使用することによりご本人様のコンテンツを処理、格納することに同意します。ご本人様から直接、またはご本人様の代理人を通じてSendGrid社に対し開示または提供された「個人データ」(欧州連合(EU)のデータ対象物となり、これは指令95/46/ECによって定義されており、かかる指令は「処理」、「データコントローラー」および「データプロセサー」についても定義しています。)について、legal@sendgrid.com 宛に対象者の氏名とEメールアドレスを送信し合理的なリクエストであると判断された場合、SendGrid社は、指令に従い、第三国への個人データの転送のための標準契約条項を含む必要な書類を作成します。その書類はSendGrid社により提供する形式で作成されます。

18. 守秘義務

本規約上、「機密情報」とは、テクノロジー、サービスの条件もしくは受領、または当事者の技術、財務、運営、顧客、もしくはビジネスに関連する情報であって、かつ本規約に従って開示または提供された公知でない情報をいいます。解釈の争いを避けるため例示しますと、(1) サービス、テクノロジー、ならびにSendGrid社のコンテンツはSendGrid社の機密情報であり、(2) ご本人様のEメールの受信者およびOEMユーザ(該当する場合)に関するデータ(受信者の身元情報やEメールアドレスを含みますが、これらに限られません)は、ご本人様の機密情報ですが、(3) 条に掲げるデータおよび情報はご本人様の機密情報とはなりません。各当事者は、自己の類似機密情報を保護するために用いる注意義務を払ってお互いの機密情報を保護し、かかる注意義務の程度が合理的な程度を下回らないことに同意します。他方から明確な指示がない限り、各当事者は本規約の期間中も期間終了後も以下のことをしないことに同意します。(1) 機密情報を第三者に開示すること。(2) 機密情報を含む報告書、文書または電子データの閲覧または/および複写を第三者に許可すること。(3) 本規約以外の目的で機密情報を使用すること。各当事者は、本規約上の義務を履行するために機密情報の受領を必要とする者に機密情報を開示することができます。ただし、その者が本規約上の守秘義務を知らされ、かつ各当事者がその者による義務遵守のための最善の努力を果たすことを条件とします。仮に当事者の一方が、法律、規制、命令、召喚状または書証開示請求により他方の機密情報の開示を強制された場合は、他方が法令上認められる保護措置を申請できるよう、可能な限り速やかに書面で通知し、開示を求められた側は合理的な協力を(保護を求めた側による合理的な負担で)おこなうものとします。仮に、プライバシーポリシーと本条の規定に齟齬が生じた場合は、本条の規定が優先します。

19. 侵害請求

SendGrid社がサイトのユーザに対し、SendGrid社、SendGrid社の関係会社、およびその他の第三者の著作権およびその他の知的財産権を尊重することを要求するのと同様に、SendGrid社もサイトのユーザおよびその他第三者の著作権およびその他の知的財産権を尊重します。万が一、ご本人様の著作権対象著作物がサイト上で許可なしに複製され、それが著作権侵害に該当するとご本人様が慎重に判断された場合は、以下の情報をSendGrid社の指定著作権代理人(以下の住所)に郵送することで通知することができます。
SendGrid, Inc.
Attn: Copyright Infringement Agent
1801 California Street, Suite 500
Denver, CO 80202

通知の際には以下の情報をお知らせください。

  1. (1) 侵害された著作物および侵害している著作物の名称
  2. (2) ご本人様の氏名、住所、電話番号(日中)、およびEメールアドレス(ある場合)
  3. (3) 著作権対象著作物の使用が著作権者、代理人、または法律によって許可されていないとご本人様が慎重に判断したという申述
  4. (4) 通知に記載された情報の正確性の証明、および犠牲罪のもとにおいてお客様が著作物の所有者の代理人であるということの示す為の電子/直筆の署名

20. リンクサイト

サイト、およびサービスを通して配信されたコミュニケーションには、SendGrid社のコントロール外にある第三者のサイトへのリンクが含まれる場合もありますが、SendGrid社はこのようなリンクされたサイトの内容に関しては責任を負いません。サイトまたはサービスを通した第三者サイトへのアクセスはご本人様の責任で行なっていただきます。当社は便宜上リンクを提供しているだけであり、リンクを含むことによって当社がそのような第三者サイトの内容を支持したり、内容に関して責任を負うことを示唆しているわけではありません。しかし、SendGrid社はサイトへのリンクを禁じていません。ご本人様はSendGridサイトへのリンクを作ることができますが、SendGrid社、SendGrid社に関係する個人もしくは団体がご本人様のサイトを支援または支持するということをリンクが宣言または示唆するような内容にすることはできません。ご本人様のサイト上でリンクを設置する際、サイト上に表示されているコンテンツや商標を使用することはできません。事前に書面で承諾を得ない限り、コンテンツまたはその他のサイト上の資料を他のサイトへはめ込むまたは組み込むことはできません。

21. 紛争

当事者は、すべての紛争、論争、または請求であって、本規約を原因とするもの、または関連するもの(本規約の成立、有効性、拘束的効果、解釈、履行、違反または終了、および争点への仲裁適格性を含みます)、および本規約に関連する契約外の請求(以下それぞれ、紛争)を本21条で定められた手続きに従い円満に解決する努力をするものとします。

一方の当事者が他方に紛争の通知をしてから5日以内に交渉で紛争を解決できないときは、国際商業会議所(以下「ICC」といいます)の現行規則(以下、規則)に従い、拘束力のある仲裁によって紛争を解決するものとします。ご本人様とSendGrid社は、ICCの規則で指定された方法により仲裁申立書を提出し、仲裁手続を開始することができます。ご本人様とSendGrid社の間の合意によって選定された中立の単独仲裁人の前で仲裁が実施されます。一方の当事者が仲裁の申立てをしてから30日以内(以下、初期)に他方当事者が単独仲裁人の選定に合意できない場合は、中立の仲裁人は規則に従って選定されます。仲裁は米国コロラド州にあるSendGrid社指定場所においてすべて英語で行なわれます。
仲裁人に提示されたすべての請求、反対請求、および会計に関する仲裁人の判断は、ご本人様とSendGrid社にとって唯一の解決手続となります。仲裁人の判断は、有利な判断を得た当事者が負担した費用を、不利な判断を下された当事者が払うことを要求することになります。仲裁判断を根拠とした判決は管轄を有する裁判所または政府機関によって言渡してもらうことができます。仲裁判断を強制執行するために追加で発生した費用については、執行を拒んだ当事者に対して請求することができます。

22. 準拠法

本規約の当事者の権利義務は、交渉、仲裁、またはその他の手続きを適用可能な限り含め、米国コロラド州内で執行され、コロラド州の住民の間での契約で適用されているコロラド州法に準拠するものといたします。各当事者は、本規約を原因とする、または本規約に関連する訴訟またはその他の法的手続きは、米国コロラド地区にある連邦裁判所または米国コロラド州デンバーにある州裁判所でのみ提起をすることに同意し、ご本人様はかかる訴訟もしくは法的手続き、またはSendGrid社によって提起された訴訟もしくは法的手続きにおいて、前述の裁判所による人的な裁判管轄区域に絶対的に服することになります。

23. 一般条項

本規約のいずれかの条項が法律的に強制できないと判断された場合、その条項は法律に遵守するために必要な限度で削除され、法律に違反しない限り、本来の意図および経済的効果に最も近い規定に置き換えられ、残りの条項は効力をそのまま維持します。
本規約を理由とする、もしくは本規約に関連する訴訟または法的手続きにおける勝訴当事者は、経費、専門家証人費用、および合理的な弁護士費用(控訴の経費を含め)を相手側から回収することができます。
本規約上の地位またはご本人様の本規約上の個別の権利もしくは義務は、SendGrid社の書面による事前の承認なしに譲渡してはいけません(全部もしくは一部を問わず、売却、合併、または法律による場合を含む)。
前述に違反する譲渡は無効となります。 SendGrid社は自らの裁量で、本規約上の当社の義務を引き受ける第三者に本規約上の地位を譲渡することができます。本規約は明示的に記載されていない限り、第三者に利益を与えるものではありません。本規約の当事者およびSendGrid社は互いに独立した当事者であり、一方の代理人、従業員、もしくは雇用者、またはジョイントベンチャーではなく、他方を拘束したり、または他方を代理して義務を発生させる権利はありません。
本規約は、本規約の取り扱い事項に関する当事者間の合意を完全に反映させた唯一の書面であり、本規約の取り扱い事項に関連する当事者の提案、先行する合意、およびその他のコミュニケーション(口頭か書面かを問わず)よりも優先します。SendGrid社は、連邦政府による使用の場合であっても、単に本規約に基づき関連するソフトウェア、技術を含む本サービスを提供します。もしご本人様(またはご本人様の顧客)が政府機関の代理店、部署またはその他の場合であっても、サービスおよび技術データ、ソフトウェア、マニュアルを含むあらゆる関連文書の使用、複製、切り離し、変更、開示、譲渡は本規約によって制限されます。本規約で定められている以外の用途での使用は禁止されており、他の権利が与えられることもありません。本サービスは全て私的費用によって開発されたものです。SendGrid社は、ご本人様の明示的な事前の承諾を得た場合には、ご本人様についてサービスのユーザとして取り上げ、SendGrid社のウェブサイト上のユーザ、およびサービスに関連するその他の宣伝ならびにプロモーションの目的で、ご本人様の氏名とロゴ(ある場合)を使用することができます。

24. OEM利用規約

本24条はOEMサービスに統合された一部としてSendGridサービスをOEMユーザに対し提供する場合の条件を規定しています。24条に定める条件は、本規約の他の条項に対して追加されるものであって、他の条項に取って代わるものではありません。

1. SendGridインターフェースの統合と使用

SendGrid社は、ご本人様に本契約の期間中、SendGrid社が指定する一つ、またはそれ以上のSendGridサービス用のインターフェース(それぞれを「SendGridインターフェース」といいます。)を通じてSendGridサービスをOEMサービスに統合し、OEMサービスの一部として、OEMユーザへ提供する権利を与えるものとします。本規約の期間中、ご本人様は、SendGridサービスをOEMサービスに統合する目的において、SendGrid社によって指定されたSendGridインターフェースを通してのみ、SendGridサービスにアクセス出来ることとします。

2. OEMアカウント

ご本人様にはSendGridサービスへのアクセスおよび利用の管理が可能な管理アカウント(以下、OEMアカウント)が付与されます。OEMアカウントはご本人様が以下の目的でのみアクセスまたは使用することができます。(a) OEMユーザがSendGridサービスへアクセスするための設定と管理を行うため。(b) ご本人様のビジネスに関連してOEMユーザに対してSendGridサービスを利用してEメールを送信するため。ご本人様はOEMアカウントの使用に関して単独で全責任を負います。ご本人様はOEMアカウントに関する全利用者名とパスワードの安全性と機密性を保証し、情報の紛失や盗難等の場合は速やかにSendGrid社へ通知する必要があります。合法、違法を問わずご本人様は、OEMアカウントの使用により生じた一切の責任を負い、損害を賠償します。OEMアカウント上で締結した取引はご本人様によって締結されたものとみなし、SendGrid社は上記義務およびご本人様の義務の不履行についての責任を負わないものとします。

3. OEMユーザによるSendGridサービスの使用

ご本人様は、OEMユーザに全部または一部のSendGridサービスを含むOEMサービスへのアクセスまたは使用を許可する前に、OEMユーザとOEMユーザ規約を締結しなければなりません。OEMユーザ規約は、ご本人様が用意するものとします。ただし、OEMユーザ規約に含まれる条項は、本規約に記載されているご本人様の権利および義務と矛盾がなく、少なくとも別紙Aに第三者サービスとして記載されているSendGridサービスとSendGrid社の利益の保護と同等の、ただしいかなる場合でもOEMサービスとご本人様の自己の利益の保護と同等を下回らない保護をSendGrid社に与えるものでなくてはなりません。
SendGrid社からの請求がある場合、ご本人様は締結済みのOEMユーザ規約のコピー、および改訂がある場合すべての改訂履歴をSendGrid社に提供し、OEMユーザがOEMユーザ規約によって法的に拘束されていることを証明します。
ご本人様は、各OEMユーザまたはOEMユーザを代理してご本人様が履行する全てのOEMユーザ規約に従う行動の責任と法的責任について、責任を負います。ご本人様は各OEMユーザがOEMユーザ規約を遵守した場合も、不履行であった場合も責任を負います。ご本人様はOEMユーザのOEMユーザ規約違反を認識した時点でSendGrid社に速やかに通知し、各OEMユーザへOEMユーザ規約の遵守を強制します。
ご本人様が各OEMユーザへOEMユーザ規約の遵守を強制することができなかった時に、SendGrid社からの請求がある場合、SendGrid社が直接各OEMユーザへOEMユーザ規約の遵守を強制させるために必要な、OEMユーザに関する権限と情報をご本人様はSendGrid社に提供します。

別紙A OEMユーザ規約

本OEMユーザ規約(以下、本規約)はご本人様とSendGrid社の間で締結されるSendGridサービス利用規約(以下、利用規約)の一部です。本規約では、(a)ご本人様は「OEM社」と呼ばれ、(b)SendGrid社は(以下で定義する)「第三提供者」とみなされ、(c)(以下で定義する)「第三者サービス」は(利用規約において定義される)サービスを含みます

第三者のサービス

本規約に基づいてOEMユーザへ提供されるサービスには、OEM社にサービスを提供する第三者(以下、第三提供者)により開発、提供および維持をされているサービスを含みます。OEMユーザが、OEM社の提供するこれらのサービス(以下、第三者サービス)にアクセスまたは使用する場合には、当該第三者サービスに関する利用約款及びプライバシーポリシーに合意しなければなりません(これらを併せて以下、第三者サービス利用約款等)。第三者サービスには、本規約の条項が適用されることに加え、全ての第三者サービス利用約款等の条項が随時適用されます。本規約で定められていない限り、本規約の条項と第三者サービス利用約款等の条項に齟齬が生じた場合、第三者サービス利用約款等の条項が優先的に適用されます。そのほかすべての第三者サービス利用約款等も本規約の条項に準じます。各第三提供者は、第三者サービスおよび第三者サービスを提供する為のソフトウェア、ハードウェア、テクノロジーおよびそれらに対する追加項目、改正、更新や変更に対する全ての権利を保持します。第三提供者は、第三者サービスを提供する限り、本規約上規定されている利益を受けることができ、OEMユーザが本規約の条項に違反した場合、本規約上の権利を行使することができます。

表明、保証および誓約

OEMユーザは、以下の通り表明、保証、および誓約します。

  1. (a) OEMユーザは本規約を締結する法的権利と地位を有すること。
  2. (b) OEMユーザは、本規約に基づく義務を履行し、本規約および、本規約に基づき提供されるサービスに関連しOEMユーザが適時別途に締結する契約に記述されている権利や資格を許諾する法的権利と地位を有すること。
  3. (c) (別途定義する)コンテンツはすべて本規約条項に従うこと。
  4. (d) OEMユーザは本規約の条項および本規約に基づく義務に適用される全ての法律、規則に従い、本規約に基づいて提供されるサービスを使用すること。
  5. (e) OEMユーザは米国EAA(Export Administration Act; 輸出管理法)やその関連法および非米国の政府による規制(該当する場合)を遵守せずSendGridサービスの輸出および再輸出をしないこと。
  6. (f) OEMユーザはSendGridサービスを米国から、以下の地域にサービスを移動および輸出せず、それを許可しないこと。
    1. (i) 輸出入が禁止されている、もしくはテロ支援国家および地域
    2. (ii) 米国商務省のTOD (Table of Denial; 取引禁止命令表)または米国財務省のSDN (Specially Designated Nationals; 得的国籍業者)リストに掲載されている
    3. (iii) 輸出および再輸出の際に、米国政府、機関の承認、ライセンスが必要となる国家
    4. (iv) 上記に限らず輸出入に関連する法律の違反となる地域
  7. (g) OEMユーザは、上記(f)項にて列挙されている国家や団体に属しておらずその支配下にもないこと。
保証免責

本規約に基づいて提供されるサービスに関する唯一の保証は、本規約に基づいてOEM社によりOEMユーザに提供されると明示された保証に限られます。全ての第三者サービスは第三提供者による「現状有姿」および「利用可能な場合」に厳格に限定して提供されており、第三者サービスについては明示、黙示にかかわらず、また適法か否かにかかわらず、商品性に関する保証、特定目的に適合する保証、権原保証、第三者に対する権利侵害を含むいかなる表明および保証を含みません。サービスは高リスクアクティビティ(別途定義する)に利用するために設計、製造、意図されたものではありません。口頭、または書面によるOEM社もしくは各第三提供者による情報提供および助言については、なんら第三提供者の代理として、保証を生じさせるものではありません。

補償

OEMユーザはOEM社、第三提供者、第三提供者の関係者、被用者、代理人、契約の相手方、譲受人、使用許諾人、承継人(以下、総称して被補償者)に対し、免責補償することに同意します。かかる免責補償は、OEMユーザが本規約に基づいて提供されるサービスへのアスセスまたは使用から起因した場合、および本規約の違反の有無にかかわらず、かかるサービスにおいて電子メールまたはその他の交信手段(第三者サービスによる場合を含む)により生成され送付された内容に起因する場合、すべての損害および費用(弁護士費用、裁判費用、損害賠償金、和解金を含む)が対象となります。

賠償責任の制限

OEMユーザは、本規約に基づいて提供されるサービスはOEM社のみが、責任を負うことに同意します。第三提供者は本規約における責任もしくは、本規約に基づき提供されるサービス(第三者サービスを含む)に関連する責任を負いません。本規約における第三提供者の責任及び、本規約に基づき提供されるサービス(第三者サービスを含む)に関連する責任には、いかなる直接的、間接的、偶発的、特別、懲戒、または懲罰的損害(これに限られません)に対する責任が含まれており、契約責任、厳格責任または不法行為責任(過失いかんを問いません)かを問いません。かりに第三提供者が、データの逸失、機会逸失、売上げまたは利益の損失、業務中断および代替商品やサービスの調達等を含む、かかる損害発生の可能性を事前に認識していたとしても、本条の責任の制限が適用されます。本条における損害の制限が適用法によって許されない場合には、該当する法律によって許される最大限の免責範囲が適用されるものとします。OEM社および全ての第三提供者は以下に関しての責任は負わず、何ら補償の義務を負いません。

  1. (a) OEM社および第三提供者に対して(以下で定義する)機密情報を送信すること
  2. (b) OEM社および第三提供者がOEMユーザの操作により何らかの法に違反する行為をすること
  3. (c) OEM社および第三提供者を利用したOEMユーザによるメール送信行為、およびメール送信行為、データ収集方法、コンテンツ(以下で定義する)についてOEM社および第三提供者に対し第三者から申し立てがあった場合
機密保持

OEM社と第三提供者は本規約によるサービスの使用、運用によって得た、もしくは関連するデータ、情報を収集、抜粋、編集、統合および分析する権利を有します(以下、サービスデータ)。OEM社や第三提供者によって収集されたサービスデータは収集した者が保有し、本規約に基づきサービスが提供される時点で存在する個人情報保護方針の対象となるOEMユーザへの報告義務なしに、合法的なビジネス目的のために使用されることがあります。OEMユーザは、本規約に基づいて提供されるサービスに適用されるその時点の個人情報保護方針または本規約に記載されている、個人を特定しうるデータ、その他の情報の使用と開示について承諾します。(以下、プライバシーポリシー)

コンテンツ

OEMユーザは、本規約に基づいて提供されるサービスに関連して、OEMユーザによって提供されるデータ、情報、その他のコンテンツ(以下、総称して「コンテンツ」という。)に関して責任を負います。OEMユーザは、以下のコンテンツを提供すること、第三者に提供を許可すること、以下のコンテンツの提供を目的として本規約に基づいて提供されているサービスを使用することおよび第三者への使用許諾をすることはできません。

  1. (a) 第三者の知的財産権及び、その他の権利の侵害、不正使用、およびいかなる侵害行為
  2. (b) 名誉毀損、未成年者に有害な内容、わいせつ、または児童ポルノを含む場合
  3. (c) サービスに支障を与えるようなウイルスまたはプログラミングルーチンを含んでいる場合、またはデータや情報を不正に傍受または収集する、あるいは、サービスを提供するソフトウェア、ハードウェア、その他の技術を含んでいる場合
  4. (d) 情報が虚偽、誤情報、または不正確である場合
  5. (e) 以下に定める機密データを含む場合
    1. (i) 社会保障番号、旅券番号、運転免許証番号やそれに類する識別番号(またそれらの一部)
    2. (ii) クレジットカードもしくはデビットカード番号
    3. (iii) 雇用、財務、保健に関する情報
    4. (iv) 民族、宗教の所属、性的指向
    5. (v) 口座パスワード
    6. (vi) 生年月日
    7. (vii) 犯罪歴
    8. (viii) 母親の旧姓
    9. (ix) 該当する管轄区域の法的枠組みのもとで機密情報とみなされる、その他の情報もしくはその情報の組み合わせ

OEMユーザは、使用することにより、また誤作動することにより死や、人身傷害、環境汚染に繋がる行為(総称して高リスクアクティビティと呼ぶ)のためにサービスを使用しません。高リスクアクティビティには、核施設の運用、航空交通の制御、生命維持装置、緊急医療サービスが含まれるがこれに限りません。OEM社および第三提供者はサービスをHIPAA(The Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996; 医療保険の携行性に関する法律)、GLBA(Gramm-Leach-Bliley Act; グラム・リーチ・ブライリー法)、およびそれに類する法律の適用対象となる用途での使用は想定していませんし、第三者サービスがそういった法律への準拠していることを表明はしていません。OEMユーザがHIPAAで定められる対象事業者や、GLBAで定められる金融機関である(もしくはなる予定がある)場合、OEMユーザは、第三者サービスをHIPAAで定められる保護医療情報やGLBAで定められる非公開個人情報に関する用途には使用しないことに同意します。
OEMユーザはEメールは一般的に暗号化されない安全ではない伝達手段であり、インターネットを通して伝達される情報のセキュリティは保証されないことを理解するものとします。
OEM社および第三提供者は、コンテンツのいかなる削除、訂正、破棄、損害、損失、または保存、またはバックアップの失敗についての責任を負いません。OEM社および第三提供者は、コンテンツに関する違反行為があった場合には是正措置をとることができますが、OEM社および第三提供者はコンテンツの正確さや潜在的責任について審査をする義務を負いません。

使用許諾

OEMユーザは、本規約に基づいてOEM社および第三提供者がサービスを提供するために必要なすべてのコンテンツに関する権利及びライセンスを、OEM社と第三提供者に許諾します。OEMユーザは、全てのコンテンツのバックアップを適宜維持します。OEM社と第三提供者はコンテンツのいかなる削除、訂正、破棄、損害、損失、または保存またはバックアップ作成の失敗に対する責任を負いません。OEMユーザは、OEM社と第三提供者が本契約または本契約に基づくサービスを提供するために必要なコンテンツの使用を許可するすべての必要な権利、権原、利害、合意をOEMユーザが有していることを表明および保証します。